消費者物価（全国23年12月）－コアCPIは24年1月に2％割れも、2月には2％台後半まで伸びが高まる見込み

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

１．コアCPI上昇率は前月から0.2ポイント縮小

総務省が1月19日に公表した消費者物価指数によると、23年12月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比2.3％（11月：同2.5％）となり、上昇率は前月から0.2ポイント縮小した。事前の市場予想（QUICK集計：2.3％、当社予想も2.3％）通りの結果であった。

食料（生鮮食品を除く）の伸びが鈍化したこと、エネルギーの下落率が拡大したことがコアCPI上昇率を押し下げた。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコアCPI）は前年比3.7％（11月：同3.8％）、総合は前年比2.6％（11月：同2.8％）であった。

23年12月分と同時に公表された23年のコアCPIは前年比3.1％（22年：同2.3％）、コアコアCPIは前年比4.0％（22年：同1.1％）、総合は前年比3.2％（22年：同2.5％）といずれも前年から伸びを高めた。

コアCPIの内訳をみると、ガソリン（11月：前年比3.9％→12月：同4.5％）、灯油（11月：前年比1.9％→12月：同3.2％）の上昇率は高まったが、電気代（11月：前年比▲18.1％→12月：同▲20.5％）、ガス代（11月：前年比▲11.6％→12月：同▲13.8％）の下落率が拡大したことから、エネルギー価格の下落率は11月の前年比▲10.1％から同▲11.6％へと拡大した。

食料（生鮮食品を除く）は前年比6.2％（11月：同6.7％）となり、23年8月の同9.2％をピークに鈍化傾向が続いている。前年の上昇ペースが速かったことの裏が出ている面もあるが、12月は前月比▲0.1％の下落となっており、価格転嫁の動きが止まりつつある。乳卵類（同13.0％）、牛乳・乳製品（同10.6％）は引き続き前年比で二桁の高い伸びとなっているが、伸び率が鈍化する品目が増えている。外食は23年3月の前年比6.9％をピークに鈍化傾向が続いており、12月は同3.6％（11月：同4.0％）となった。

サービスは前年比2.3％（11月：同2.3％）となり、上昇率は前月と変らなかった。宿泊料は、旅行需要の拡大に伴う価格上昇に加え、22年10月に開始された全国旅行支援による押し下げの反動で、前年比59.0％（11月：同62.9％）と大幅に上昇している。ただし、23年1月に全国旅行支援の割引率が縮小され、宿泊料の下落率が縮小したことから、24年1月には上昇率が大きく鈍化することが見込まれる。それ以外の品目では、一般路線バス代(11月：前年比3.9％→12月：同4.8％)、テーマパーク入場料（11月：前年比12.0％→12月：同33.6％）、カラオケルーム使用料（11月：前年比3.7％→12月：同4.4％）などが伸びを高めた。

コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが▲1.06％（11月：▲0.91％）、食料（除く生鮮食品・外食）が1.34％（11月：1.43％）、その他財が0.93％（11月：0.84％）、サービスが0.81％（11月：0.87％）、全国旅行支援が0.28％（11月：0.27％）であった。

２．物価上昇品目数が減少

消費者物価指数の調査対象522品目（生鮮食品を除く）を前年に比べて上昇している品目と下落している品目に分けてみると、12月の上昇品目数は421品目（11月は429品目）、下落品目数は61品目（11月は59品目）となり、上昇品目数が3ヵ月連続で前月から減少した。上昇品目数の割合は80.7％（11月は82.2％）、下落品目数の割合は11.7％（11月は11.3％）、「上昇品目割合」－「下落品目割合」は69.0％（11月は70.9％）であった。

上昇品目数の割合は依然として高水準だが、食用油（前年比▲5.7％）、マーガリン（同▲2.5％）などのように、前年の価格水準が非常に高かった食料品を中心に、その裏が出ることで下落に転じる品目が目立ち始めている。

３．コアCPI上昇率は24年度入り後も2％台が続く見込み

コアCPI上昇率は、政府による各種支援策に左右される展開が続いているが、基調としては上昇ペースの鈍化傾向が続いており、電気・都市ガス代の下落率拡大、全国旅行支援停止の影響縮小などから、24年1月には1.9％と22年3月以来の2％割れとなることが予想される。ただし、2月には前年同月に開始された激変緩和措置による押し下げが一巡し、電気代、都市ガス代の下落率が大きく縮小することから、コアCPIは一気に2％台後半まで伸びを高める可能性が高い。

また、サービス価格は23年のベースアップを若干上回る2％台前半の伸びとなっているが、人件費の増加を価格転嫁する動きが広がっていることから、先行きも2％台の伸びが続く公算が大きい。

コアCPI上昇率は、24年4月末までとなっている電気代、都市ガス代、ガソリン、灯油等に対する激変緩和措置が、規模を縮小した上でさらに延長されることを前提として、24年度前半まで2％台を続けた後、24年度後半には食料など財価格の上昇率鈍化を主因として、1％台後半まで低下することが予想される。

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