- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 経済予測・経済見通し >
- 2023~2025年度経済見通し-23年7-9月期GDP2次速報後改定
2023年12月08日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■要旨
<実質成長率:2023年度1.5%、2024年度1.3%、2025年度1.1%を予想>
- 2023年7-9月期の実質GDP(2次速報値)は、1次速報の前期比▲0.5%(年率▲2.1%)から前期比▲0.7%(年率▲2.9%)に下方修正された。
- GDP2次速報の結果を受けて、11月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2023年度が1.5%、2024年度が1.3%、2025年度が1.1%と予想する。成長率の遡及改定を受けて、2023年度の見通しを0.1%上方修正した。民間消費、設備投資などの国内需要を中心に景気の回復基調は維持されると予想するが、内外需ともに下振れリスクの高い状態が続くだろう。
- 名目GDPは実質GDPを上回る伸びが続いており、2023年度の名目GDP成長率は5.6%と33年ぶりの高さとなることが見込まれる。名目GDPの水準は、四半期では2024年1-3月期、年度では2024年度に600兆円を超えるだろう。
- 消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は、2023年度が2.8%、2024年度が2.0%、2025年度が1.4%と予想する。円高の進行を受けて財価格の上昇率は鈍化するが、賃上げに伴う人件費の増加を価格転嫁する動きが続き、サービス価格の伸びは高止まりするだろう。
■目次
1.2023年7-9月期の実質GDPは前期比年率▲2.9%へ下方修正
・経常利益は3四半期連続で過去最高を更新
・2024年の春闘賃上げ率は前年を上回る見通し
2.実質成長率は2023年度1.5%、2024年度1.3%、2025年度1.1%を予想
・国内需要中心の成長が続く
・2023年度の名目GDP成長率は33年ぶりの高さへ
・物価の見通し
1.2023年7-9月期の実質GDPは前期比年率▲2.9%へ下方修正
・経常利益は3四半期連続で過去最高を更新
・2024年の春闘賃上げ率は前年を上回る見通し
2.実質成長率は2023年度1.5%、2024年度1.3%、2025年度1.1%を予想
・国内需要中心の成長が続く
・2023年度の名目GDP成長率は33年ぶりの高さへ
・物価の見通し
(2023年12月08日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
| 日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
|---|---|---|---|
| 2025/11/18 | 2025~2027年度経済見通し(25年11月) | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
| 2025/11/17 | QE速報:2025年7-9月期の実質GDPは前期比▲0.4%(年率▲1.8%)-トランプ関税の影響が顕在化し、6四半期ぶりのマイナス成長 | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
| 2025/10/31 | 2025年7-9月期の実質GDP~前期比▲0.7%(年率▲2.7%)を予測~ | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
| 2025/10/31 | 鉱工業生産25年9月-7-9月期の生産は2四半期ぶりの減少も、均してみれば横ばいで推移 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年11月19日
1ドル155円を突破、ぶり返す円安の行方~マーケット・カルテ12月号 -
2025年11月19日
年金額改定の本来の意義は実質的な価値の維持-年金額改定の意義と2026年度以降の見通し(1) -
2025年11月19日
日本プロ野球の監督とMLBのマネージャー~訳語が仕事を変えたかもしれない~ -
2025年11月19日
フューチャーウォッシュの落とし穴-理念と現場の整合が求められる企業のサステナビリティ戦略 -
2025年11月19日
EU、Googleへの調査開始-Google検索についてDMA違反の可能性
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【2023~2025年度経済見通し-23年7-9月期GDP2次速報後改定】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2023~2025年度経済見通し-23年7-9月期GDP2次速報後改定のレポート Topへ











