2024年01月31日

2023年10-12月期の実質GDP~前期比0.2%(年率0.9%)を予測~

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
 
  1. 2/15に内閣府から公表される2023年10-12月期の実質GDPは、前期比0.2%(前期比年率0.9%)と2四半期ぶりのプラス成長になったと推計される。
     
  2. 2023年度に入り低迷が続いていた民間消費(前期比0.2%)、設備投資(同0.8%)が3四半期ぶりに増加したことなどから、国内需要が3四半期ぶりに増加し、外需も小幅ながら成長率を押し上げた。
     
  3. 名目GDPは前期比0.6%(前期比年率2.6%)となり、実質の伸びを上回るだろう。GDPデフレーターは前年比4.1%(7-9月期:同5.3%)と予測する。2023年(暦年)の実質GDPは前年比1.9%、名目GDPは前年比5.9%といずれも3年連続のプラス成長となることが見込まれる。名目GDP成長率は、1991年(6.5%)以来32年ぶりの高さとなるだろう。
     
  4. 2023年10-12月期は2四半期ぶりのプラス成長となったが、7-9月期の落ち込みを取り戻すには至らず、景気の回復ペースは依然として緩やかなものにとどまっている。2024年1-3月期は、海外経済の減速を背景に輸出が低迷し、民間消費、設備投資などの国内民間需要も低い伸びにとどまることから、現時点では前期比年率ゼロ%台の低成長を予想している。

 
実質GDP成長率の推移
■目次

●10-12月期は年率0.9%のプラス成長を予測
●主な需要項目の動向
  ・民間消費~3四半期ぶりの増加も、均せば横ばい圏の動き~
  ・住宅投資~弱い動きが続く~
  ・民間設備投資~3四半期ぶりの増加~
  ・公的固定資本形成~2四半期連続の減少~
  ・外需~成長率を押し上げ~
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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

経歴
  • ・ 1992年:日本生命保険相互会社
    ・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
    ・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
    ・ 2018年~ 統計委員会専門委員

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