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- 雇用関連統計23年12月-宿泊・飲食サービス業の就業者数がコロナ禍前の水準を上回る
2024年01月30日
1.失業率は前月から0.1ポイント低下の2.4%
雇用者数(役員を除く)は前年に比べ61万人増(11月:同52万人増)と22ヵ月連続で増加した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差21万人増(11月:23万人増)と2ヵ連続で増加、非正規の職員・従業員数が前年差39万人増(11月:同30万人増)と4ヵ月連続で増加した。
2.有効求人倍率は低下傾向が続く
厚生労働省が1月30日に公表した一般職業紹介状況によると、23年12月の有効求人倍率は前月から0.01ポイント低下の1.27倍(QUICK集計・事前予想:1.28倍、当社予想も1.28倍)となった。有効求人数が前月比0.2%の増加となったが、有効求職者数が同0.5%と求人数を上回る伸びとなった。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から横ばいの2.26倍となった。新規求人数、新規求職申込件数ともに前月比3.0%の増加となった。
新規求人数は前年比▲3.3%(11月:同▲4.8%)と4ヵ月連続で減少した。産業別には、製造業(同▲10.5%)、建設業(同▲5.5%)が10ヵ月連続、卸売・小売業(同▲3.6%)、生活関連サービス・娯楽業(同▲8.4%)が7ヵ月連続で減少したことに加え、11月に2年2ヵ月ぶりに減少した宿泊・飲食サービス業が同▲0.9%(11月:同▲12.8%)と2ヵ月連続で減少した。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から横ばいの2.26倍となった。新規求人数、新規求職申込件数ともに前月比3.0%の増加となった。
新規求人数は前年比▲3.3%(11月:同▲4.8%)と4ヵ月連続で減少した。産業別には、製造業(同▲10.5%)、建設業(同▲5.5%)が10ヵ月連続、卸売・小売業(同▲3.6%)、生活関連サービス・娯楽業(同▲8.4%)が7ヵ月連続で減少したことに加え、11月に2年2ヵ月ぶりに減少した宿泊・飲食サービス業が同▲0.9%(11月:同▲12.8%)と2ヵ月連続で減少した。
雇用情勢は改善傾向が続いているが、労働力調査が良好な内容となる一方、一般職業紹介は企業の求人意欲に陰りが出てきたことを示しており、両統計の動きが異なっている。特に、宿泊・飲食サービス業は就業者の大幅増加が続く一方、新規求人数が減少に転じており、両者の動きが大きく乖離している。同業種の就業者数がコロナ禍前の水準を上回るなど、雇用の確保に一定の目処がついたことで、新規求人の伸びが鈍っている可能性もあるだろう。
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経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
(2024年01月30日「経済・金融フラッシュ」)
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