ユーロ圏消費者物価（24年1月）－総合指数、コア指数ともにわずかに低下

経済研究部主任研究員高山武士

1．結果の概要：総合指数、コア指数ともにわずかに低下

2月1日、欧州委員会統計局（Eurostat）は24年1月のユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。

【総合指数】
・前年同月比は2.8％、市場予想¹（2.7％）から上振れ、前月（2.9％）から下落した（図表1）
・前月比は▲0.4％、予想（▲0.4％）と一致、前月（0.2）からマイナスに転じた

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数²】
・前年同月比は3.3％、予想（3.2％）から上振れ、前月（3.4％）から低下した（図表2）
・前月比は▲0.9％、前月（0.5％）からマイナスに転じた

¹ bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
² 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。

2．結果の詳細：サービスインフレは横ばい推移が続く

24年1月のＨＩＣＰ上昇率³（前年同月比）は全体で2.8％となり、23年12月の2.9％からわずかに低下した。「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」は3.3％と総合指数より高めの伸び率だが、23年12月の3.4％からわずかに低下した。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料（アルコール含む）」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財（飲食料も除く）」が23年11月2.9％→12月2.5％→24年1月2.0％となり、2％まで低下した。一方、「サービス」（エネルギーを除く）は23年11月4.0％→12月4.0％→24年1月4.0％で、サービスインフレは3か月連続で横ばいとなった。前年同月比寄与度は、「財」が0.48％ポイント程度、「サービス」が1.64％ポイント程度と見られる。

コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で23年11月▲11.5％→12月▲6.7％→24年1月▲6.3％とマイナスが続いている。ただし、マイナス幅は縮小しており、前月比では24年1月に0.9％と上昇している。エネルギーの前年同月比寄与度は▲0.85％ポイント程度と見られる。

（図表3）ユーロ圏の飲食料価格の上昇率と内訳/（図表4）ユーロ圏の賃金上昇率・サービス物価上昇率

「飲食料（アルコール含む）」は、前年同月比で5.7％（23年12月6.1％）と10か月連続で低下した（図表3）。飲食料のうち加工食品の伸び率は5.3％（23年12月5.9％）と低下傾向にあるが、未加工食品は7.0％（23年12月6.8％）と2か月連続で上昇している。飲食料の前年同月比寄与度は1.22％ポイント程度（23年12月は1.21％ポイント）と見られる。

ＥＣＢが公表する季節調整済系列は、主要項目では本稿執筆時点ではエネルギーを除く財と食料品のみが公表されており、3か月移動平均後の3か月前比年率でそれぞれ0.28と3.1％だった。

ただし、物価上昇の勢いは総じて減速していると見られるものの、粘着性の高いサービス物価は横ばいで推移しており、サービスインフレと相関性の高い賃金上昇率も高止まりしている（図表4）。また、年末には賃金の先行指標と言える求人賃金上昇率の低下に下げ止まり感が見られる。

（図表5）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）/（図表6）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前月比）

国別のＨＩＣＰ上昇率は、前年同月比で公表されている19か国中、上昇したのは8か国、残りの11か国は低下した（図表5）。また、物価目標の2％を下回った国は6か国だった。なお、前月比では5か国がプラス、14か国がマイナスの伸び率だった（図表6）。

³ 23年からはユーロ圏20か国のデータ、22年までは19か国のデータ（以降も特に断りがない限り同様）。

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