良好な景況感が継続。価格ピーク時期に対する見解はやや後ろ倒しに。~期待はホテルと産業関係施設(データセンターなど)。リスク要因として、建築コストと米国政治・外交への関心が高まる~第20回不動産市況アンケート結果 | ニッセイ基礎研究所
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良好な景況感が継続。価格ピーク時期に対する見解はやや後ろ倒しに。~期待はホテルと産業関係施設(データセンターなど)。リスク要因として、建築コストと米国政治・外交への関心が高まる~第20回不動産市況アンケート結果
金融研究部 主任研究員 吉田 資
アンケートの概要
- 調査対象;不動産・建設、商社、金融・保険、不動産仲介、不動産管理、不動産鑑定、
不動産ファンド運用、不動産投資顧問・コンサルタント、不動産調査・研究・出版、
不動産に関連する格付、などに携わる実務家および専門家。
- アンケート送付数;200名
- 回答者数;111名(回収率;55.5%)
- 調査時期;2024年1月17日から1月23日
- 調査方法;Eメールによる調査票の送付・回収
アンケート回答者の属性(所属先内訳)は、「不動産仲介・管理・鑑定」(23%)が最も多く、次いで、「不動産・建設・商社」(21%)、「不動産ファンド運用・不動産投資顧問」(19%)、「金融・保険」(19%)、「その他不動産関連サービス(不動産調査・研究・出版、不動産に関する格付など)」(18%)、であった。回答者の属性に大きな偏りは見られず、本アンケートは不動産市況の実態に関して、属性による偏りを概ね排除していると考えられる。
アンケートの結果
1 「景況見通しDI」の算出式;(「やや良くなる」+「良くなる」)-(「やや悪くなる」+「悪くなる」)[単位は回答割合(%)]
(1) 概況
「今後、価格上昇や市場拡大が期待できる投資セクター(証券化商品含む)」について質問したところ、「ホテル」(65%)との回答が最も多く、次いで「産業関係施設(データセンターなど)」(52%)、「賃貸マンション」(41%)との回答が多かった(図表-4)。
「ホテル」に関して、アフターコロナにおける行動制限解除などを受けて、宿泊需要が急速に回復している。日本政府観光局によると、2023年の訪日外客数は約2,500万人とコロナ禍前の8割程度まで回復しており、ホテルへの関心が高まっている。
「産業関連施設」に含まれるデータセンターは、各種クラウドやAI、動画等のコンテンツ配信等を支える基盤であり、社会インフラとしての重要度が増している。経済産業省資料2では、「我が国のデータセンター市場は、コンテンツ配信やクラウド化の進展等の旺盛な需要を背景とし、ハイパースケールデータセンターが市場拡大を牽引しており、今後もこの傾向が続く見込み」としており、データセンター投資への関心が高まっている。
一方、「アウトレットモール」(2%)、「郊外型ショッピングセンター」(1%)を期待する回答は、下位に留まった。
2 経済産業省・総務省「デジタルインフラ(DC 等)整備に関する有識者会合 中間とりまとめ 2.0」(2023年5月)
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- 【職歴】
2007年 住信基礎研究所(現 三井住友トラスト基礎研究所)
2018年 ニッセイ基礎研究所
【加入団体等】
一般社団法人不動産証券化協会資格教育小委員会分科会委員(2020年度~)
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