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- ユーロ圏消費者物価(23年8月)-総合指数・コアともに5%台の伸び率が続く
2023年09月01日
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1.結果の概要:総合指数、コアともに前年比5.3%
8月31日、欧州委員会統計局(Eurostat)は8月のユーロ圏のHICP(Harmonized Indices of Consumer Prices:EU基準の消費者物価指数)速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
【総合指数】
・前年同月比は5.3%、市場予想1(5.1%)から上振れ、前月(5.3%)と同じだった(図表1)
・前月比は0.6%、予想(0.4%)より上振れ、前月(▲0.1%)からプラスに転じた
【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は5.3%、予想(5.3%)と一致し、前月(5.5%)から低下した(図表2)
・前月比は0.3%、前月(▲0.1%)からプラスに転じた
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアCPI、米国の消費者物価指数のコアCPIに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアCPIや米国のコアCPIとは若干定義が異なる。
2.結果の詳細:物価減速ペースは依然として不確実性が高い
23年8月のHICP上昇率3(前年同月比)は全体で5.3%となり、7月の5.3%から横ばいで推移した。一方、「コア部分(=エネルギーと飲食料を除く総合)」は5.3%とやや低下した。
以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料(アルコール含む)」の3つに分けて見ていく。
まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財(飲食料も除く)」が6月5.5%→7月5.0%→8月4.8%、「サービス」(エネルギーを除く)が6月5.4%→7月5.6%→8月5.5%となり、財インフレは22年7月以来となる4%台まで低下した。サービスインフレも前月よりは低下したが、5%台半ばで依然として高い。前年同月比寄与度は、「財」が1.14%ポイント程度、「サービス」が2.20%ポイント程度と見られる。
コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で6月▲5.6%→7月▲6.1%→8月▲3.3%とマイナス幅が縮小した。前月比では3.2%と23年1月以来となる前月比プラスとなり、23年4月時点の水準程度まで戻した。エネルギーの前年同月比寄与度は▲0.48%ポイント程度(7月は▲0.62%ポイント)と見られる(前掲図表1)。
以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料(アルコール含む)」の3つに分けて見ていく。
まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財(飲食料も除く)」が6月5.5%→7月5.0%→8月4.8%、「サービス」(エネルギーを除く)が6月5.4%→7月5.6%→8月5.5%となり、財インフレは22年7月以来となる4%台まで低下した。サービスインフレも前月よりは低下したが、5%台半ばで依然として高い。前年同月比寄与度は、「財」が1.14%ポイント程度、「サービス」が2.20%ポイント程度と見られる。
コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で6月▲5.6%→7月▲6.1%→8月▲3.3%とマイナス幅が縮小した。前月比では3.2%と23年1月以来となる前月比プラスとなり、23年4月時点の水準程度まで戻した。エネルギーの前年同月比寄与度は▲0.48%ポイント程度(7月は▲0.62%ポイント)と見られる(前掲図表1)。
「飲食料(アルコール含む)」は、前年同月比で9.8%(7月10.8%)と5か月連続で大幅に低下した(図表3)。飲食料のうち加工食品の伸び率は10.4%(7月11.3%)、未加工食品は7.8%(7月9.2%)となり、未加工食品は再び大幅に下落した。飲食料の前年同月比寄与度は2.13%ポイント程度(7月は2.20%ポイント)と見られる。
物価上昇の勢いをECBが公表する季節調整済系列で確認すると(図表4)、3か月移動平均後の3か月前比年率で総合指数が3.0%、コアが4.3%、エネルギーを除く財が3.2%、サービスが4.3%、飲食料が4.3%となった。傾向としては減速しているが、今月は下げ渋っている印象がある。先行きの動向(インフレ減速ペース)については依然として不確実性が高い状況と言える。
物価上昇の勢いをECBが公表する季節調整済系列で確認すると(図表4)、3か月移動平均後の3か月前比年率で総合指数が3.0%、コアが4.3%、エネルギーを除く財が3.2%、サービスが4.3%、飲食料が4.3%となった。傾向としては減速しているが、今月は下げ渋っている印象がある。先行きの動向(インフレ減速ペース)については依然として不確実性が高い状況と言える。
国別のHICP上昇率は、前年同月比で20か国中、上昇したのは10か国で残りの10か国は低下した(図表5)。また、7月はベルギーでECBの物価目標である2%を下回ったが、8月はすべての国が2%を超えている。
前月比では16か国がプラスの伸び率で、4か国はマイナスの伸び率となった(図表6)。
3 23年からはユーロ圏20か国のデータ、22年までは19か国のデータ(以降も特に断りがない限り同様)。
前月比では16か国がプラスの伸び率で、4か国はマイナスの伸び率となった(図表6)。
3 23年からはユーロ圏20か国のデータ、22年までは19か国のデータ(以降も特に断りがない限り同様)。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2023年09月01日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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