2023年09月01日

ユーロ圏消費者物価（23年8月）－総合指数・コアともに5％台の伸び率が続く

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1．結果の概要：総合指数、コアともに前年比5.3％

8月31日、欧州委員会統計局（Eurostat）は8月のユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【総合指数】
・前年同月比は5.3％、市場予想1（5.1％）から上振れ、前月（5.3％）と同じだった（図表1）
・前月比は0.6％、予想（0.4％）より上振れ、前月（▲0.1％）からプラスに転じた

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は5.3％、予想（5.3％）と一致し、前月（5.5％）から低下した（図表2）
・前月比は0.3％、前月（▲0.1％）からプラスに転じた

（図表1）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率/（図表2）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。

2．結果の詳細：物価減速ペースは依然として不確実性が高い

23年8月のＨＩＣＰ上昇率3（前年同月比）は全体で5.3％となり、7月の5.3％から横ばいで推移した。一方、「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」は5.3％とやや低下した。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料（アルコール含む）」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財（飲食料も除く）」が6月5.5％→7月5.0％→8月4.8％、「サービス」（エネルギーを除く）が6月5.4％→7月5.6％→8月5.5％となり、財インフレは22年7月以来となる4％台まで低下した。サービスインフレも前月よりは低下したが、5％台半ばで依然として高い。前年同月比寄与度は、「財」が1.14％ポイント程度、「サービス」が2.20％ポイント程度と見られる。

コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で6月▲5.6％→7月▲6.1％→8月▲3.3％とマイナス幅が縮小した。前月比では3.2％と23年1月以来となる前月比プラスとなり、23年4月時点の水準程度まで戻した。エネルギーの前年同月比寄与度は▲0.48％ポイント程度（7月は▲0.62％ポイント）と見られる（前掲図表1）。
（図表3）ユーロ圏の飲食料価格の上昇率と内訳/（図表4）ユーロ圏のインフレ率（季節調整値）
「飲食料（アルコール含む）」は、前年同月比で9.8％（7月10.8％）と5か月連続で大幅に低下した（図表3）。飲食料のうち加工食品の伸び率は10.4％（7月11.3％）、未加工食品は7.8％（7月9.2％）となり、未加工食品は再び大幅に下落した。飲食料の前年同月比寄与度は2.13％ポイント程度（7月は2.20％ポイント）と見られる。

物価上昇の勢いをＥＣＢが公表する季節調整済系列で確認すると（図表4）、3か月移動平均後の3か月前比年率で総合指数が3.0％、コアが4.3％、エネルギーを除く財が3.2％、サービスが4.3％、飲食料が4.3％となった。傾向としては減速しているが、今月は下げ渋っている印象がある。先行きの動向（インフレ減速ペース）については依然として不確実性が高い状況と言える。
（図表5）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）/（図表6）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前月比）
国別のＨＩＣＰ上昇率は、前年同月比で20か国中、上昇したのは10か国で残りの10か国は低下した（図表5）。また、7月はベルギーでＥＣＢの物価目標である2％を下回ったが、8月はすべての国が2％を超えている。

前月比では16か国がプラスの伸び率で、4か国はマイナスの伸び率となった（図表6）。
 
3 23年からはユーロ圏20か国のデータ、22年までは19か国のデータ（以降も特に断りがない限り同様）。
 
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2023年09月01日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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(取材・講演依頼)

03-3512-1818

経歴
  • 【職歴】
    　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
    　2009年　日本経済研究センターへ派遣
    　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
    　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
    　2014年　同、米国経済担当
    　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
    　2020年　ニッセイ基礎研究所
    　2023年より現職

    　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
    　　アドバイザー（2024年4月～）

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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