- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 米国経済 >
- 米個人所得・消費支出(23年7月)-個人消費(前月比)は名目、実質ともに23年1月以来の高い伸び
2023年09月01日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
1.結果の概要:個人所得は市場予想を下回る一方、個人消費は市場予想を上回る
8月31日、米商務省の経済分析局(BEA)は7月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得(名目値)は前月比+0.2%(前月:+0.3%)と前月、市場予想(Bloomberg集計の中央値、以下同様)の+0.3%を小幅に下回った(図表1)。個人消費支出は前月比+0.8%(前月改定値:+0.6%)と+0.5%から小幅上方修正された前月、市場予想の+0.7%を上回り、23年1月以来の伸びとなった。価格変動の影響を除いた実質個人消費支出(前月比)は+0.6%(前月:+0.4%)と前月、市場予想の+0.5%を上回り、こちらも23年1月以来の伸びとなった(図表5)。貯蓄率1は3.5%(前月:4.3%)と前月から▲0.8%ポイントの大幅な低下となった。
価格指数は、総合指数が前月比+0.2%(前月:+0.2%)と前月、市場予想(+0.2%)に一致した。変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数も前月比+0.2%(前月:+0.2%)と前月、市場予想(+0.2%)に一致した(図表6)。前年同月比は総合指数が+3.3%(前月:+3.0%)と前月を上回った一方、市場予想(+3.3%)に一致した。コア指数は+4.2%(前月:+4.1%)とこちらも前月を上回った一方、市場予想(+4.2%)に一致した(図表7)。
1 可処分所得に対する貯蓄(可処分所得-個人支出)の比率。
価格指数は、総合指数が前月比+0.2%(前月:+0.2%)と前月、市場予想(+0.2%)に一致した。変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数も前月比+0.2%(前月:+0.2%)と前月、市場予想(+0.2%)に一致した(図表6)。前年同月比は総合指数が+3.3%(前月:+3.0%)と前月を上回った一方、市場予想(+3.3%)に一致した。コア指数は+4.2%(前月:+4.1%)とこちらも前月を上回った一方、市場予想(+4.2%)に一致した(図表7)。
1 可処分所得に対する貯蓄(可処分所得-個人支出)の比率。
2.結果の評価:堅調な個人消費が持続した一方、貯蓄率は大幅に低下

個人所得(前月比)は7月が+0.2%と前月を下回った。労働需給の逼迫を背景にした賃金・給与の堅調な伸びは続いているものの、移転所得の減少が個人所得の伸びを鈍化させた。これらの結果、貯蓄率は7月が3.5%と22年11月以来の水準に急低下しており、7月は所得対比で個人消費が非常に強かったことが分かる。
一方、FRBが物価指標としているPCE価格指数は、前月比で総合指数と物価の基調を示すコア指数ともに7月は前月並みの小幅な伸びに留まっており、物価上昇圧力が緩和してきていることを確認した。もっとも、前年同月比では総合指数、コア指数ともに22年6月が大幅な伸びとなった反動もあり、7月は前月を上回ったほか、コア指数は+4.2%とFRBの物価目標(2%)を大幅に上回る状況が続いており、インフレ抑制のためのFRBによる金融引締め政策が長期化するとの見通しを変更するものではない。
3.所得動向:賃金・給与は堅調を維持
7月の個人所得(前月比)は労働需給の逼迫を背景に賃金・給与が+0.4%(前月:+0.6%)と前月から鈍化も堅調な伸びが持続した(図表2)。また、自営業者所得が+0.5%(前月:+0.4%)と前月から伸びが加速したほか、利息配当収入が横這い(前月:▲0.3%)となり、小幅ながらプラスに転じた。一方、移転所得は▲0.6%(前月:▲0.3%)と2ヵ月連続のマイナスとなったほか、マイナス幅が拡大した。
個人所得から税負担などを除いた可処分所得(前月比)は、7月の名目が横這い(前月:+0.2%)と前月から伸びが鈍化した(図表3)。一方、価格変動の影響を除いた実質ベース(前月比)は▲0.2%(前月:横這い)と22年6月以来のマイナスとなった。
個人所得から税負担などを除いた可処分所得(前月比)は、7月の名目が横這い(前月:+0.2%)と前月から伸びが鈍化した(図表3)。一方、価格変動の影響を除いた実質ベース(前月比)は▲0.2%(前月:横這い)と22年6月以来のマイナスとなった。
4.消費動向:財、サービスともに前月から伸びが加速
7月の名目個人消費(前月比)は、財消費が+0.7%(前月:+0.6%)、サービス消費が+0.8%(前月:+0.6%)といずれも前月から伸びが加速した(図表4)。
財消費は、耐久財が+0.7%(前月:+0.8%)と前月から小幅に伸びが鈍化した一方、非耐久財が+0.7%(前月:+0.5%)と前月から伸びが加速した。
耐久財では、娯楽財・スポーツカーが+1.4%(前月:+0.8%)と前月から伸びが加速したほか、家具・家電が+0.9%(前月:+0.9%)と前月並みの堅調な伸びを維持した。一方、自動車・自動車部品が▲横這い(前月:+0.7%)と小幅ながら前月からマイナスに転じた。
非耐久財では、ガソリン・エネルギーが▲1.4%(前月:+2.8%)と前月からマイナスに転じた一方、食料・飲料が+0.8%(前月:+0.1%)、衣料・靴が+1.5%(前月:+0.3%)と前月から伸びが加速して非耐久財消費を押し上げた。
サービス消費は、娯楽サービスが+0.3%(前月:+2.0%)と前月から伸びが大幅に鈍化した一方、輸送サービスが+1.5%(前月:▲0.8%)と前月からプラスに転じた。さらに、住宅・公共料金が+0.9%(前月:+0.7%)、医療サービスが+0.4%(前月:+0.2%)、外食・宿泊が+1.2%(前月:+0.6%)、金融サービスが+2.7%(前月:+1.9%)と前月から伸びが加速してサービス消費を押し上げた。
財消費は、耐久財が+0.7%(前月:+0.8%)と前月から小幅に伸びが鈍化した一方、非耐久財が+0.7%(前月:+0.5%)と前月から伸びが加速した。
耐久財では、娯楽財・スポーツカーが+1.4%(前月:+0.8%)と前月から伸びが加速したほか、家具・家電が+0.9%(前月:+0.9%)と前月並みの堅調な伸びを維持した。一方、自動車・自動車部品が▲横這い(前月:+0.7%)と小幅ながら前月からマイナスに転じた。
非耐久財では、ガソリン・エネルギーが▲1.4%(前月:+2.8%)と前月からマイナスに転じた一方、食料・飲料が+0.8%(前月:+0.1%)、衣料・靴が+1.5%(前月:+0.3%)と前月から伸びが加速して非耐久財消費を押し上げた。
サービス消費は、娯楽サービスが+0.3%(前月:+2.0%)と前月から伸びが大幅に鈍化した一方、輸送サービスが+1.5%(前月:▲0.8%)と前月からプラスに転じた。さらに、住宅・公共料金が+0.9%(前月:+0.7%)、医療サービスが+0.4%(前月:+0.2%)、外食・宿泊が+1.2%(前月:+0.6%)、金融サービスが+2.7%(前月:+1.9%)と前月から伸びが加速してサービス消費を押し上げた。
5.価格指数:エネルギー価格が前年同月比で5ヵ月連続のマイナス
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2023年09月01日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1824
経歴
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.(米国)
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
窪谷 浩のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/03/19 | 米住宅着工・許可件数(25年2月)-着工件数(前月比)は悪天候から回復し、前月から大幅増加、市場予想も上回る | 窪谷 浩 | 経済・金融フラッシュ |
2025/03/10 | 米国経済の見通し-25年初から関税政策をはじめ、経済政策は混沌の極み。景気後退回避を予想もリスクは上昇 | 窪谷 浩 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/03/10 | 米雇用統計(25年2月)-非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったほか、失業率は横這い予想に反して上昇 | 窪谷 浩 | 経済・金融フラッシュ |
2025/03/03 | 米個人所得・消費支出(25年1月)-特殊要因で個人所得(前月比)は1年ぶりの上昇となった一方、個人消費は市場予想を下回る | 窪谷 浩 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年03月19日
孤独・孤立対策の推進で必要な手立ては?-自治体は既存の資源や仕組みの活用を、多様な場づくりに向けて民間の役割も重要に -
2025年03月19日
マンションと大規模修繕(6)-中古マンション購入時には修繕・管理情報の確認・理解が大切に -
2025年03月19日
貿易統計25年2月-関税引き上げ前の駆け込みもあり、貿易収支(季節調整値)が黒字に -
2025年03月19日
米住宅着工・許可件数(25年2月)-着工件数(前月比)は悪天候から回復し、前月から大幅増加、市場予想も上回る -
2025年03月18日
長期投資の対象、何が良いのか-S&P500、ナスダック100、先進国株式型で良かった
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
【米個人所得・消費支出(23年7月)-個人消費(前月比)は名目、実質ともに23年1月以来の高い伸び】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
米個人所得・消費支出(23年7月)-個人消費(前月比)は名目、実質ともに23年1月以来の高い伸びのレポート Topへ