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- 2023・2024年度経済見通し(23年8月)
2023年08月16日
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■要旨
<実質成長率:2023年度1.6%、2024年度1.4%を予想>
- 2023年4-6月期の実質GDPは、前期比1.5%(年率6.0%)の高成長となったが、輸入の大幅減少によって大きく押し上げられており、7-9月期はその反動でマイナス成長となる可能性が高い。
- 実質GDP成長率は2023年度が1.6%、2024年度が1.4%と予想する。輸出が景気の牽引役となることは当面期待できず、日本経済は内需中心の成長が続くことが見込まれる。
- 輸入物価の上昇を国内に価格転嫁する動きが広がる中、輸入デフレータ―が低下しているため、GDPデフレーターが大きく上昇し、名目GDPは実質GDPを上回る伸びが続いている。2023年度の名目GDP成長率は5.0%と32年ぶりの高さとなる公算が大きい。
- 消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は、足もとの3%台から2023年秋以降に2%台後半まで鈍化するが、日銀が物価目標としている2%を割り込むのは2024年度入り後となるだろう。輸入物価の大幅下落に伴い財価格の上昇率が鈍化する一方、賃上げ率が30年ぶりの高水準となったことを受けて、サービス価格の上昇率は一段と高まる可能性が高い。消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は、2023年度が2.8%、2024年度が1.6%と予想する。
■目次
1. 2023年4-6月期は前期比年率6.0%のプラス成長
・輸出が景気の牽引役となることは期待できず
・インバウンド需要が急回復
・春闘賃上げ率は30年ぶりの高水準
2. 実質成長率は2023年度1.6%、2024年度1.4%を予想
・国内需要中心の成長が続く
・家計貯蓄率は平常時の水準に近づく
・企業の中長期的な成長期待が徐々に高まる
・2023年度の名目GDP成長率は32年ぶりの高水準へ
・物価の見通し
1. 2023年4-6月期は前期比年率6.0%のプラス成長
・輸出が景気の牽引役となることは期待できず
・インバウンド需要が急回復
・春闘賃上げ率は30年ぶりの高水準
2. 実質成長率は2023年度1.6%、2024年度1.4%を予想
・国内需要中心の成長が続く
・家計貯蓄率は平常時の水準に近づく
・企業の中長期的な成長期待が徐々に高まる
・2023年度の名目GDP成長率は32年ぶりの高水準へ
・物価の見通し
(2023年08月16日「Weekly エコノミスト・レター」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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