2023年05月15日

英国ＧＤＰ（2023年1-3月期）－前期比0.1％、小幅だがプラス成長を維持

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1．結果の概要：小幅ながら前期比プラスを維持

5月12日、英国国家統計局（ＯＮＳ）はＧＤＰの一次速報値（first quarterly estimate）および月次ＧＤＰを公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【2023年1-3月期実質ＧＤＰ、季節調整値）】
・前期比は0.1％、予想1（0.1％）と一致し、前期（0.1％）と一致した（図表1）
・前年同期比は0.2％、予想（0.2％）と一致し、前期（0.6％）から減速した

【月次実質ＧＤＰ（1-3月）】
・前月比は1月0.5％、2月0.0％、3月▲0.3％となり、3月は予想（0.0％）を下回りマイナスとなった。

（図表1）英国の実質ＧＤＰ成長率（需要項目別寄与度）/（図表2）主要国のＧＤＰ水準（コロナ禍前との比較）
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想も同様。

2．結果の詳細：サービス業を中心にストライキが成長率の重しに

英国の23年1-3月期の実質成長率は前期比0.1％（年率換算0.5％）となり、10-12月期と同じプラスの成長率（前期比0.1％）を維持した。22年7-9月期（前期比▲0.1％）はマイナス成長だったが、2四半期連続のプラス成長となった。ただし、23年1-3月期の実質ＧＤＰの水準はコロナ禍前（19年10-12月）と比べて▲0.5％となり、他の欧州各国と比較して回復が遅れている（図表2）。
（図表3）英国の月次ＧＤＰの推移 月次ＧＤＰで単月の状況を見ると、1月は前月比0.5％、2月は同0.0％、3月は同▲0.3％とここ3か月では月を追うごとに成長率が下がっている（図表3）。

部門ごとの動向を見ると、生産部門はコロナ禍後に急回復したのち緩やかに低下、昨年8月以降は横ばいで推移している。サービス部門は22年以降、一進一帯の動きが続いている。一方で建設部門は緩やかな改善が続いている。
より細かい産業別の動向を確認すると（図表4）、1-3月期は農林水産部門が前期比0.1％、生産部門が同0.1％、建設部門が同0.7％、サービス部門が同0.1％となった。より細かい産業では、鉱業（前期比▲5.0％）、輸送サービス（▲1.0）政府サービス（▲0.7％）、教育サービス（▲0.7％）といった産業の落ち込みが目立った。このうち、サービス業はストライキによる生産減の影響も受けている。一方、事務サービス（1.3％）、情報・通信（1.2％）、製造業（0.5％）が高めの伸び率を記録、成長をけん引した。
（図表4）業種別のＧＤＰ前期比伸び率とコロナ禍前水準
成長率を需要項目別に確認すると、1-3月期は個人消費が前期比0.1％（10-12月期0.2％）、政府消費が▲2.5％（前期0.5％）、投資が1.3％（前期0.3％）、輸出が▲8.1％（前期▲1.4％）、輸入が▲7.2％（前期▲0.2％）となった。純輸出の前期比寄与度は▲0.22％ポイント（前期▲0.38％ポイント）だった。高インフレによる個人消費の伸び悩みが見られるほか、ストライキの影響もあり、政府消費が大幅に落ち込んでいる。一方、投資については高金利を受けて住宅投資は落ち込んでいるものの、設備投資等が下支えする結果となった。
（図表5）英国のＧＤＰとデフレータ伸び率 名目ＧＤＰは1-3月期の前期比で1.0％（10-12月期は2.0％）、前年同期比で6.6％（前期7.9％）、デフレータは前期比0.9％（前期1.9％）、前年同期比6.3％（前期7.3％）となり、小幅だがデフレータが減速した（図表5）。また、名目ＧＤＰを所得別に見ると、税・補助金が前期比▲21.7％（前期▲10.9％）と急減、雇用者報酬は0.6％（前期1.6％）と微増、営業余剰が同10.8％（前期8.5％）と増加した。前期に続き、財政措置（税・補助金の減少）によって民間所得が維持され、特に営業余剰が押し上げられている構図となっている。
 
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2023年05月15日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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03-3512-1818

経歴
  • 【職歴】
    　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
    　2009年　日本経済研究センターへ派遣
    　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
    　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
    　2014年　同、米国経済担当
    　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
    　2020年　ニッセイ基礎研究所
    　2023年より現職

    　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
    　　アドバイザー（2024年4月～）

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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