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- 英国雇用関連統計(23年3月)-失業率は微増だが、雇用環境は依然底堅い
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1.結果の概要:失業率はやや上昇したが、名目賃金伸び率は高止まり
【3月】
・失業保険申請件数1は前月(149.92万件)から2.82万件増の152.74万件となった(図表1)。
・申請件数の雇用者数に対する割合は3.9%となり、前月(同3.8%)からやや増加した
・給与所得者数2は前月(2968.79万人)から3.1万人増の2999.93万人となった。
増減数は前月(+3.9万人)から減少し、市場予想3(+4.8万人)も下回った。
【2月(22年12-23年2月の3か月平均)】
・失業率は3.8%で前月(3.7%)からやや上昇、市場予想(3.7%)を上回った(図表1)。
・就業者は3295.0万人で3か月前の3278.1万人から16.9万人の増加となった。
増減数は前月(6.5万人)から増加し、市場予想(5.0万人)も上回った。
・週平均賃金は、前年同期比5.9%で前月(5.9%)から横ばい、市場予想(5.1%)を上回った(図表2)。
1 求職者手当(JSA:Jobseekerʼs Allowance)、国民保険給付(National Insurance credits)を受けている者に加えて、主に失業理由でユニバーサルクレジット(UC)を受給している者の推計数の合算。なお、UCはJSAより幅広い求職手当てであり、失業者数を示す統計としては過大評価している可能性がある。このため、ONSは失業保険等申請件数について公式統計とはしておらず実験統計という位置付けで公表している。ただし、公表日の前月のデータを入手できるため、速報性の高さという利点がある。
2 歳入関税庁(HRMC)の源泉徴収情報を利用した統計。直近データは約85%のデータから推計(22年7月から推計方法変更)。
3 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2.結果の詳細:名目賃金は足もと公的部門の伸び率加速が顕著
給与所得者データでは、3月の給与所得者数は製造業や建設業、卸・小売業が前月比でマイナスとなる一方、事務・支援や居住・飲食、医療サービス増加し、全体でも増加した(図表4)。3月の月あたり給与額(中央値)は前年同月比6.3%で2月(7.4%)から伸び率が鈍化した。
賃金は、名目賃金が22年12-23年2月の前年同期比で5.9%、実質賃金は▲3.0%でいずれも横ばいで推移している(前掲図表2)。なお、定期賃金に限っても前年同期比6.6%と高水準であり、昨年末以降は公的部門の賃金上昇率が急加速している(図表5)。
2月の労働損失日数は、処遇改善を求めたストライキにより34.7万日と高水準が続いている。特に件数ベースでは600件を超えた(図表6)。相対的に公的部門でのストライキが多いが2月は民間部門も労働損失日数は10.8万日(全体の31%)と1月(0.8万日)から増加した。
4 3か月平均のデータは季節調整値だが、単月データは未季節調整値のため季節性が除去されていないため留意が必要。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2023年04月19日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1818
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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