欧州経済見通し－想定以上の底堅さを見せる欧州経済

経済研究部常務理事伊藤さゆり

経済研究部主任研究員高山武士

■要旨

欧州経済は、ロシアがウクライナに侵攻して以降、エネルギー価格が高騰し、高インフレによる景気減速懸念が強まった。
ただし、10-12月期のユーロ圏成長率は、前期比▲0.0％（年率換算▲0.1％）と小幅なマイナス成長にとどまった。また景況感も底打ちし、先行きに対する過度に悲観的な見方も後退した。
背景には、暖冬などで想定よりもガス需給がひっ迫せず、ガス不足による計画停電といった経済活動の停止が回避されたこと、政府による手厚い財政支援が講じられたこと、雇用環境が堅調でコロナ禍で積みあがった「過剰貯蓄」が消費のバッファーになっていること、政策金利が引き上げられる中でも「脱ロシア」や復興基金などに後押しされた投資需要、経済再開した中国の需要増が挙げられる。
消費者物価（ＨＩＣＰ）伸び率はエネルギー価格が主導する形でピークアウトした。また、上流の財物価伸び率も減速している。ただし、下流では財物価・サービス物価ともに依然としてインフレ圧力が強い。
先行きのユーロ圏経済は、ごく緩やかな回復が続くと予想する。インフレ率は、財価格を中心に低下傾向が続くが、サービス価格の低下ペースは遅く、24年末までは総合指数で2％目標を上回る伸び率が続くと予想する（図表1・2）。
リスクは成長率は下方、物価は上方により傾いている。リスク要因としては、エネルギー需給のひっ迫と価格の再高騰、海外経済の想定以上の悪化、物価と賃金のスパイラル化、物価高対策の出口における判断ミス、金融システムリスクの顕在化が挙げられる。
ＥＣＢは高インフレに対抗するため、政策金利を預金ファシリティ金利で3.5％まで引き上げた後、23年中はその水準を維持すると予想する。

■目次

１．実体経済の概況・見通し
　　・概況：景気減速は想定よりも深刻化せず
　　・ガス需給：暖冬の後押しもあり、高いガス貯蔵率を達成
　　・経済状況振り返り：10-12月期は消費・投資ともにマイナス成長
　　・物価・賃金：価格転嫁と賃金上昇がインフレ圧力に
　　・財政政策：物価高対策の出口にもリスク
　　・見通し：成長率はごく緩やかに回復
２．金融政策・長期金利の現状・見通し
　　・金融政策：今後はよりデータ重視の政策運営に
　　・長期金利：2％台半ばでの推移を予想