ユーロ圏失業率（2023年1月）－失業率は6.7％で低水準を維持

経済研究部主任研究員高山武士

1．結果の概要：失業率は横ばい推移が続く

3月2日、欧州委員会統計局（Eurostat）はユーロ圏の失業率を公表し、結果は以下の通りとなった。

【ユーロ圏失業率（20か国、2023年1月、季節調整値）】
・失業率は6.7％、市場予想¹（6.6％）を上回り、前月（6.7％）からは横ばいだった（図表1）
・失業者は1128.8万人となり、前月（1124.8万人）から4.0万人増加した

（図表1）失業率と国別失業者数/（図表2）若年失業率（25才未満）と国別若年失業者数

¹ bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。

2．結果の詳細：労働市場は底堅い動き

ユーロ圏（20か国）の1月の失業率は6.7％で、前月（6.7％）から横ばいとなった。統計データ公表以来の最低値は22年10月の6.6％だが、22年1月に6％台まで低下して以降、ほぼ横ばいでの推移が続いている。12月以前のデータは改定値では、わずかだが11月と12月の失業率が悪化方向に修正された（11月6.6（改定前）→6.7％（改定後）、11月6.6→6.7％）。

失業者数は1月の前月差で4.0万人増となり、3か月連続でやや増加した（図表3・4）。主要国の失業者数は前月差でイタリアが増加（3.4万人）したが、その他の国は減少しており、減少幅が小さい順にスペイン（▲0.3万人）、ドイツ（▲1.0万人）、フランス（▲1.4万人）となった。

1月の若年失業率は14.4％で、12月（14.3％）から若干増加した（図表2）。若年失業率は22年5月（14.1％）をボトムに一時やや悪化したが、足もとでは14％台前半での推移となっている。なお、12月以前のデータはやや改善方向に修正された（10月14.7→14.5％、11月14.9→14.5％、12月14.8→14.3％）。若年失業者数は1月で228.6万人（前月差+3.2万人）とやや増加した（図表4）。ただし、過去データは改善方向に修正され、若年失業者数は21年後半以降、一貫してコロナショック前を下回り続けている（改定前はコロナショック前とほぼ同水準）。

（図表3）ユーロ圏（20か国）の累積失業者数変化/（図表4）ユーロ圏（20か国）の累積失業者数変化

国別の12月のデータを見ると、失業率はデータが公表されている19か国中、悪化した国が7か国、改善が6か国、横ばいが6か国だった（図表5）。また、若年失業率は公表されている15か国中、悪化した国が8か国、改善が6か国、横ばいが1か国だった（図表6）。

最後に詳細な月次データを公表しているイタリアとポルトガルについて確認すると、イタリアもポルトガルも失業者が増加したものの、非労働力人口が減少し、就業者も増加した（図表7・8）。いずれも、労働参加率は上昇傾向にあり労働市場の底堅さが確認できる。

（図表7）イタリアの失業者・非労働力人口・労働参加率/（図表8）ポルトガルの失業者・非労働力人口・労働参加率

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/09/12	ＥＣＢ政策理事会－2会合連続で全会一致の据え置き決定	高山武士	経済・金融フラッシュ
2025/09/12	欧州経済見通し－関税合意後も不確実性が残る状況は続く	高山武士	Weekly　エコノミスト・レター
2025/09/11	ロシアの物価状況（25年8月）－前年比の低下基調が継続、8％台前半に	高山武士	経済・金融フラッシュ
2025/09/05	トランプ関税後の貿易状況（25年9月更新版）	高山武士	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/09/12

ＥＣＢ政策理事会－2会合連続で全会一致の据え置き決定

高山武士

経済・金融フラッシュ

2025/09/12

欧州経済見通し－関税合意後も不確実性が残る状況は続く

高山武士

Weekly　エコノミスト・レター