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- 英国雇用関連統計(23年1月)-賃金伸び率は相変わらず高い
1.結果の概要:失業率は横ばい推移が続く
【1月】
・失業保険申請件数1は前月(153.94万件)から1.29万件減の152.65万件となった(図表1)。
・申請件数の雇用者数に対する割合は3.9%となり、前月(同3.9%)と同じだった
・給与所得者数2は前月(2993.36万人)から10.2万人増の3003.60万人となった。
増減数は前月(+4.7万人)から増加し、市場予想3(+1.5万人)も上回った。
【12月(22年10-12月の3か月平均)】
・失業率は3.7%で前月(3.7%)から横ばい、市場予想(3.7%)と一致した(図表1)。
・就業者は3281.3万人で3か月前の3273.9万人から7.4万人の増加となった。
増減数は前月(2.7万人)から増加、市場予想(4.3万人)を上回った。
・週平均賃金は、前年同期比5.9%で前月(6.5%)から減速、市場予想(6.2%)も下回った(図表2)。
1 求職者手当(JSA:Jobseekerʼs Allowance)、国民保険給付(National Insurance credits)を受けている者に加えて、主に失業理由でユニバーサルクレジット(UC)を受給している者の推計数の合算。なお、UCはJSAより幅広い求職手当てであり、失業者数を示す統計としては過大評価している可能性がある。このため、ONSは失業保険等申請件数について公式統計とはしておらず実験統計という位置付けで公表している。ただし、公表日の前月のデータを入手できるため、速報性の高さという利点がある。
2 歳入関税庁(HRMC)の源泉徴収情報を利用した統計。直近データは約85%のデータから推計(22年7月から推計方法変更)。
3 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2.結果の詳細:賃金伸び率は引き続き高いが、実質伸び率はコロナ禍後の最低値に
給与所得者データでは、産業別に見ると1月は製造業や建設業が前月比でマイナスとなる一方、事務・支援サービスや医療サービスが増加し、全体でも増加した(図表4)。月あたり給与額(中央値)は前年同月比6.8%で22年12月(7.6%)から伸び率が減速した。
また、物価高を受けて、実質賃金は▲3.1%(9-11月期▲3.1%)とコロナ禍後の最低値を更新した。足もとでは処遇改善を求めたストライキが恒常化しており、12月は労働損失日数が84.3万日とコロナ禍後の最高値を更新している(図表6)。
4 3か月平均のデータは季節調整値だが、単月データは未季節調整値のため季節性が除去されていないため留意が必要。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2023年02月15日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1818
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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