2023年05月09日

スギ、ヒノキの植え替えが進めば花粉症は解決するか？～諸外国で取り上げられている増加要因は気候変動

保険研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任 村松 容子

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■要旨

2023年春の花粉の飛散量は近年で最大規模とされた。そのような中、国は、花粉症が社会課題となっているとし、実態を把握したうえで、2024年の飛散期を見据えた施策から今後10年を視野に入れた施策まで対策の全体像をとりまとめ、6月の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に向けて集約する意向だ*。

主な対策として、花粉症対策に資する苗木の生産や植栽、広葉樹の導入による針広混交の育成複層林への誘導等により花粉の少ない森林への転換を図ることと、花粉飛散のシミュレーション技術の向上、治療法の開発や普及をあげている。

一方、諸外国では、花粉症の増加は、主として気候変動が要因として考えられている。そこで、本稿では、花粉症対策について、国内と諸外国の違いに着目し、紹介する。
 
* 首相官邸WEBサイト「花粉症に関する関係閣僚会議」2023年４月14日（https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202304/14kafunsho.html）


■目次

1――花粉症について、今後10年間の対策がとりまとめられる予定
2――花粉症の患者増加の背景
　　1｜患者数は増加
　　2｜花粉症増加の背景～国内では植林政策が、諸外国では気候の温暖化が注目されている
3――国内における対策の特徴
4――今後への期待

【次ページ】花粉症について、今後10年間の対策がとりまとめられる予定

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保険研究部   主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任

村松 容子 (むらまつ ようこ)

研究・専門分野
健康・医療、生保市場調査

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経歴
  • 【職歴】
    　2003年　ニッセイ基礎研究所入社

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