- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 米国経済 >
- 米労働需給に緩和の兆し-労働供給が回復する中で、金融引締めや信用収縮などから労働需要は低下へ
2023年04月24日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■要旨
- 米国の労働市場は非農業部門雇用者数の堅調な増加が続いているほか、失業率が1969年以来の低水準を維持するなど、労働需給は非常に逼迫している。また、労働需給の逼迫を背景に、賃金上昇率はFRBが物価目標(2%)と整合的と考える水準を上回っており、インフレ高止まりの要因となっている。
- もっとも、労働供給を示す労働参加率は年齢別では高齢層の回復が遅れているものの、若年層や働き盛りでは新型コロナ流行前の水準に戻るなど、新型コロナの影響が緩和していく中で、漸く明確な回復を示している。
- また、労働需要は依然として堅調を維持しているものの、求人数や人員削減計画など、FRBによる大幅な金融引締めの効果もあって、足元で労働需要の低下を示す指標が増えている。さらに、3月上旬以降は金融不安が広がる中、今後予想される信用収縮も労働需要を低下させる要因となることが見込まれる。
- 一方、労働需給の逼迫を背景にこれまで労働者は給与面など好条件での転職が可能となっていたが、労働需給の緩和によって、そのような状況にも変化の兆しがみられている。
- 足元で金融不安が懸念されているものの、FRBはインフレ抑制のために金融引締めの継続によって、労働需要を低下させることで労働需給の緩和を目指す方針を明確にしている。このため、金融引締めや信用収縮などから労働需給の緩和は今後加速しよう。
■目次
1.はじめに
2.米労働需給は依然逼迫も緩和の兆し
(雇用統計)3月の雇用統計は労働需給の逼迫を確認
(労働供給)若年層や働き盛りの労働参加率は新型コロナ流行前の水準に回復
(労働需要(1))求人数や中小企業の欠員は依然高水準もピークアウト
(労働需要(2))人員削減数は大幅増加も失業保険新規申請件数の増加は緩やか
(賃金追跡指数)好条件の転職機会が低下している可能性
3.今後の見通し
1.はじめに
2.米労働需給は依然逼迫も緩和の兆し
(雇用統計)3月の雇用統計は労働需給の逼迫を確認
(労働供給)若年層や働き盛りの労働参加率は新型コロナ流行前の水準に回復
(労働需要(1))求人数や中小企業の欠員は依然高水準もピークアウト
(労働需要(2))人員削減数は大幅増加も失業保険新規申請件数の増加は緩やか
(賃金追跡指数)好条件の転職機会が低下している可能性
3.今後の見通し
(2023年04月24日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1824
経歴
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.(米国)
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
窪谷 浩のレポート
新着記事
-
2025年05月01日
日本を米国車が走りまわる日-掃除機は「でかくてがさつ」から脱却- -
2025年05月01日
米個人所得・消費支出(25年3月)-個人消費(前月比)が上振れする一方、PCE価格指数(前月比)は総合、コアともに横這い -
2025年05月01日
米GDP(25年1-3月期)-前期比年率▲0.3%と22年1-3月期以来のマイナス、市場予想も下回る -
2025年05月01日
ユーロ圏GDP(2025年1-3月期)-前期比0.4%に加速 -
2025年04月30日
2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【米労働需給に緩和の兆し-労働供給が回復する中で、金融引締めや信用収縮などから労働需要は低下へ】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
米労働需給に緩和の兆し-労働供給が回復する中で、金融引締めや信用収縮などから労働需要は低下へのレポート Topへ