米国経済の見通し－足元で景気は12月予測時点から上振れ。金融引締めは長期化へ

経済研究部主任研究員窪谷浩

■要旨

米国の22年10－12月期の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）は+2.7％（前期：+3.2％）と2期連続のプラス成長。もっとも、在庫投資が成長率を+1.5％ポイント、外需が+0.5％ポイント押し上げたことが大きく、民間国内最終需要が前期比年率+0.1％に留まるなど、表面的な成長率が示すほど、実体経済は堅調ではないことを示唆。
一方、23年入り後は雇用や個人消費が大幅な改善を示すなど、ＦＲＢによる大幅な金融引締めにもかかわらず、景気モメンタムの強さを確認。また、インフレ高止まりから、金融引締めの長期化観測が強まっており、金融環境は引締まり。
インフレや金融政策動向が見通し難い中、米国経済の見通しは非常に不透明。当研究所は足元で経済は堅調となっているものの、23年6月にかけて金融引締めが継続する中、これまでの累積的な金融引締めの影響から、米国経済は23年4－6月期からマイルドな景気後退に陥り、成長率（前年比）は23年が+0.7％と22年の+2.1％から大幅な低下を予想。24年は景気回復に転じるものの、+1.1％と潜在成長率（1％台後半）を下回ろう。
金融政策は23年3月に0.5％利上げ、6月までの2会合でそれぞれ0.25％利上げされ、年内は政策金利を5.75％で据え置くと予想。利下げ開始はインフレ目標の達成が視野に入ってくる24年3月を予想。量的緩和政策は、23年内は現在の残高縮小ペースを維持。
上記見通しに対するリスクはインフレ高進による政策金利の上振れと米国内政治が挙げられる。インフレ高進による政策金利の上振れは将来の深刻な景気後退リスクを高めよう。米国内政治では当面債務上限問題の行方が注目される。

■目次

１．経済概況・見通し
　　（経済概況）10‐12月期の成長率は2期連続のプラス、在庫投資と外需が成長率を大幅に押上げ
　　（経済見通し）成長率は23年が前年比+0.7％、24年が+1.1％を予想
２．実体経済の動向
　　（労働市場、個人消費）足元でモメンタムは強いものの、金融引締めに伴い減速へ
　　（設備投資）需要低下や金融環境の引締まりからマイナス成長へ
　　（住宅投資）住宅ローン金利の上昇から23年も住宅需要は低迷
　　（政府支出、債務残高）ベースライン予測は財政赤字や債務残高の更なる増加を示唆
　　（貿易）海外との成長率格差から23年以降、成長率寄与度は小幅なプラスが継続
３．物価・金融政策・長期金利の動向
　　（物価）24年にかけて低下予想も労働需給次第で低下が緩慢に留まる可能性
　　（金融政策）政策金利は23年末が5.75％、24年末が4.5％を予想
　　（長期金利）23年10－12月期平均が3.8％、24年が同3.2％への低下を予想

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窪谷浩 (くぼたにひろし)

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窪谷 浩 (くぼたに ひろし)

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