2022～2024年度経済見通し－22年10-12月期ＧＤＰ2次速報後改定

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

＜実質成長率：2022年度1.2％、2023年度1.0％、2024年度1.6％を予想＞

2022年10-12月期の実質GDP（2次速報値）は、1次速報の前期比0.2％（年率0.6％）から前期比0.0％（年率0.1％）に下方修正された。
GDP2次速報の結果を受けて、2月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2022年度が1.2％、2023年度が1.0％、2024年度が1.6％と予想する。2022年10-12月期の実績値の下振れを受けて、2022年度の見通しを▲0.1％下方修正した。
輸出が景気の牽引役となることは当面期待できないが、高水準の貯蓄や賃上げの進展を背景に民間消費が回復し、国内需要中心の成長が続くだろう。2023年の春闘賃上げ率は3.00％と1994年以来の3％台になると想定する。米国、ユーロ圏のマイナス成長が小幅にとどまることから、日本は景気後退が回避されることをメインシナリオとしているが、景気の回復力は脆弱で下振れリスクが残る。
消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2023年2月には政府の物価高対策の影響で4％台から3％程度へ低下するが、電気料金の値上げが認可されれば、エネルギー価格が再び上昇する。原材料コストを価格転嫁する動きは弱まる一方、賃上げ率の高まりを受けてサービス価格の上昇ペースが徐々に高まるだろう。消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2022年度が3.0％、2023年度が2.3％、2024年度が1.1％と予想する。

■目次

１. 2022年10-12月期の実質ＧＤＰは前期比年率0.1％へ下方修正
　　・春闘賃上げ率は1994年以来の3％台を予想
２. 実質成長率は2022年度1.2％、2023年度1.0％、2024年度1.6％を予想
　　・実質GDPが直近のピークを超えるのは2024年度
　　・物価の見通し

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/30	2025年1-3月期の実質GDP～前期比▲0.2％（年率▲0.9％）を予測～	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/04/30	鉱工業生産25年3月－1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/04/18	消費者物価（全国25年3月）－コアCPI上昇率は25年度入り後も3％台が続く公算	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/04/17	貿易統計25年3月－1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6％程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

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2025/04/30

2025年1-3月期の実質GDP～前期比▲0.2％（年率▲0.9％）を予測～

斎藤太郎

Weekly　エコノミスト・レター

2025/04/30

鉱工業生産25年3月－1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ