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韓国の出生率0.78で、7年連続過去最低を更新-少子化の主な原因と今後の対策について-
生活研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 金 明中
- 韓国の2022年の合計特殊出生率(以下、出生率)は0.78(暫定値)となり、2021年の0.81を下回り2015年の1.24を記録して以降、7年連続で過去最低を更新した。
- 韓国における少子化の主な原因としては、若者がおかれている経済的状況が良くないこと、若者の結婚及び出産に関する意識が変化したこと、育児政策が子育て世代に偏っていること、男女差別がまだ残存していること、子育ての経済的負担感が重いこと等が考えられる。
- 合計特殊出生率が低下する中で韓国の歴代政権は、保守政権でも進歩政権でも保育などの子育て関連政策には積極的な立場を表明していると言える。
- ジャン=ジャック・ルソーの「教育とは、機械をつくることではなく、人間をつくることである。」に基づいて、子供が自ら考え、判断し、そして行動してその結果に対する責任を自ら引き受けられるような教育が受けられるように一から教育制度を見直すべきである。
■目次
1――韓国の出生率が7年連続過去最低を更新
2――韓国における少子化の原因
(1)若者がおかれている経済的状況が良くない
(2)若者の結婚及び出産に関する意識が変化
(3)育児政策が子育て世代に偏っている
(4)男女差別がまだ残存する
(5)子育ての経済的負担感が重い
3――保守・進歩政権ともに少子化対策を実施
結びに代えて
付録 韓国で現在子育て世代に支給されている主な手当
(1)保育手当と養育手当
(2)育児休業給付金
(3)パパ育児休業ボーナス制度
(4)3+3親育児休業制度
(5)児童手当
(6)「親給与」
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