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2023年02月07日
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1. 経済動向と住宅市場
国内経済は、民間消費を軸に回復基調にある。2/14に公表予定の2022年10-12月期の実質GDPは前期比+0.3%(前期比年率+1.0%)と2四半期ぶりのプラス成長になったと推計される1。民間消費が堅調を維持する一方、設備投資と住宅投資が減少し国内需要は5四半期ぶりに減少したが、訪日客数の増加からサービス輸出が高い伸びを示すなど外需がプラスに寄与した。
経済産業省によると、10-12月期の鉱工業生産指数は前期比▲3.1%と2四半期ぶりの減産となった(図表-1)。中国のロックダウン解除を受けて7-9月期に前期比12.7%の高い伸びとなった自動車が前期比▲4.3%の低下となったほか、世界的な半導体関連の低迷を反映し、電子部品・デバイスが前期比▲5.9%(7-9月期:同▲7.8%)と3四半期連続の減産となった。先行きについても海外経済の悪化を背景に輸出の低迷が続く可能性が高く、生産は当面弱い動きが続くことが予想される2。
ニッセイ基礎研究所は、12月に経済見通しの改定を行った。実質GDP成長率は2022年度+1.4%、2023年度+1.0%、2024年度+1.6%を予想する(図表-2)3。実質GDPが直近のピーク(2019年7-9月期)を上回るのは、2024年4-6月期になると予想するが、金融引き締めに伴う欧米の景気後退や中国経済への懸念、冬場の電力不足による経済活動の制限など下振れリスクの高い状態が続く見通しである。
経済産業省によると、10-12月期の鉱工業生産指数は前期比▲3.1%と2四半期ぶりの減産となった(図表-1)。中国のロックダウン解除を受けて7-9月期に前期比12.7%の高い伸びとなった自動車が前期比▲4.3%の低下となったほか、世界的な半導体関連の低迷を反映し、電子部品・デバイスが前期比▲5.9%(7-9月期:同▲7.8%)と3四半期連続の減産となった。先行きについても海外経済の悪化を背景に輸出の低迷が続く可能性が高く、生産は当面弱い動きが続くことが予想される2。
ニッセイ基礎研究所は、12月に経済見通しの改定を行った。実質GDP成長率は2022年度+1.4%、2023年度+1.0%、2024年度+1.6%を予想する(図表-2)3。実質GDPが直近のピーク(2019年7-9月期)を上回るのは、2024年4-6月期になると予想するが、金融引き締めに伴う欧米の景気後退や中国経済への懸念、冬場の電力不足による経済活動の制限など下振れリスクの高い状態が続く見通しである。
1 斎藤太郎『2022年10-12月期の実質GDP~前期比0.3%(年率1.0%)を予測~』(ニッセイ基礎研究所、Weekly エコノミスト・レター、2023年01月31日)
2 斎藤太郎『鉱工業生産22年12月-2四半期ぶりの減産、当面は弱い動きが続く見通し』(ニッセイ基礎研究所、経済・金融フラッシュ、2023年01月31日)
3 斎藤太郎『2022~2024年度経済見通し-22年7-9月期GDP2次速報後改定』(ニッセイ基礎研究所、Weekly エコノミスト・レター、2022年12月08日)
4 建設経済研究所『建設経済モデルによる建設投資の見通し( 2023 年 1 月 )』(2023年01月12日)
2. 地価動向
3. 不動産サブセクターの動向
5 2022年12月時点の空室率は札幌(2.24%)、仙台(4.68%)、横浜(5.11%)、名古屋(5.45%)、大阪(5.06%)、福岡(4.37%)となっている。募集賃料は、前年比で、札幌(+2.3%)、仙台(▲0.4%)、横浜(+0.4%)、名古屋(+0.8%)、大阪(+0.6%)、福岡(+2.1%)となっている。
6 オフィス出社率指数は、スマートフォンの位置情報データをもとに東京都心部のオフィス出社率を推計したもの。算出方法の詳細は、以下を参照。
佐久間誠『人流データをもとにした「オフィス出社率指数」の開発について-オルタナティブデータの活用可能性を探る』(ニッセイ基礎研究所、基礎研レポート、2021年6月2日)
(2023年02月07日「不動産投資レポート」)
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03-3512-1778
経歴
- 【職歴】 2006年4月 住友信託銀行(現 三井住友信託銀行) 2013年10月 国際石油開発帝石(現 INPEX) 2015年9月 ニッセイ基礎研究所 2019年1月 ラサール不動産投資顧問 2020年5月 ニッセイ基礎研究所 2022年7月より現職 【加入団体等】 ・一般社団法人不動産証券化協会認定マスター ・日本証券アナリスト協会検定会員
佐久間 誠のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
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