2023年01月20日

米住宅着工・許可件数（22年12月）－着工件数は戸建てが回復も、集合住宅の減少から4ヵ月連続の減少。ただし、市場予想は上回る

経済研究部 主任研究員 窪谷 浩

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1．結果の概要：住宅着工は市場予想を上回るも、許可件数は市場予想を下回る

1月19日、米国センサス局は12月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率）は138.2万件（前月改定値：140.1万件）と142.7万件から下方修正された前月を下回った一方、市場予想の135.8万件（Bloomberg集計の中央値）を上回った（図表1、図表3）。

着工許可件数（季節調整済、年率）は133.0万件（前月改定値：135.1万件）と134.2万件から上方修正された前月、市場予想の136.5万件を下回った（図表2、図表5）。
（図表1）住宅着工件数/（図表2）住宅着工許可件数

2．結果の評価：戸建て着工件数は4ヵ月ぶりに回復も許可件数は軟調が継続

住宅着工件数の伸びは前月比▲1.4％（前月▲1.8％）と減少幅は縮小したものの、4ヵ月連続のマイナスとなった（図表3）。戸建てが+11.3％（前月：▲4.9％）と4ヵ月ぶりにプラスに転じた一方、集合住宅が▲19.0％（前月：+3.0％）と2桁のマイナスに転じて全体を押し下げた（図表4）。

前年同月比は▲21.8％（前月：▲17.9％）と8ヵ月連続のマイナスとなったほか、減少幅が拡大した。内訳をみると、戸建てが▲25.0％（前月：▲33.0％）と8ヵ月連続でマイナスとなったほか、集合住宅が▲14.9％（前月：+20.2％）と7カ月ぶりにマイナスに転じた。

地域別寄与度（前月比）は、北東部が+8.7％ポイント（前月：▲0.3％ポイント）と前月からプラスに転じた一方、中西部が▲5.5％ポイント（前月：▲1.8％ポイント）、南部が▲2.1％ポイント（前月：▲2.7％ポイント）と2ヵ月連続でマイナスとなったほか、西部が▲2.4％ポイント（前月：+2.9％ポイント）とマイナスに転じるなど、地域によってマチマチとなった。
（図表3）住宅着工件数（伸び率）/（図表4）住宅着工件数前月比（寄与度）
先行指標である住宅着工許可件数は、前月比▲1.6％（前月：▲10.6％）と前月から減少幅は大幅に縮小したものの、3ヵ月連続のマイナスとなった（図表5）。集合住宅が+5.3％（前月：▲15.1％）と前月からプラスに転じたものの、戸建てが▲6.5％（前月：▲7.1％）と10ヵ月連続でマイナスとなっており、戸建て回復の糸口はみえていない（図表6）。

前年同月比は▲29.9％（前月：▲21.9％）と5ヵ月連続でマイナスとなったほか、減少幅が拡大した。集合住宅が▲22.9％（前月：▲7.8％）と2ヵ月連続でマイナスとなったほか、戸建てが▲34.7％（前月：▲29.7％）と10ヵ月連続のマイナスとなった。
（図表5）住宅着工許可件数（伸び率）/（図表6）住宅着工許可件数前月比（寄与度）
（図表7）住宅着工件数と実質住宅投資の伸び率 一方、住宅着工件数と許可件数の3ヵ月移動平均、3ヵ月前比は年率で12月がそれぞれ▲12.3％（9月：▲40.0％）、▲41.3％（9月：▲28.7％）と9月から着工件数は減少幅が縮小した一方、許可件数は減少幅が拡大した（図表7）。

いずれにせよ、着工、許可件数ともに2桁のマイナスとなっており、実質ＧＤＰにおける住宅投資は22年7－9月期の前期比年率▲27.1％から、1月26日に発表される10－12月期も前期並みの2桁のマイナス成長となる可能性が高い。
 
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2023年01月20日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

窪谷 浩 (くぼたに ひろし)

研究・専門分野
米国経済

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03-3512-1824

経歴
  • 【職歴】
    　1991年　日本生命保険相互会社入社
    　1999年　NLI International Inc.（米国）
    　2004年　ニッセイアセットマネジメント株式会社
    　2008年　公益財団法人　国際金融情報センター
    　2014年10月より現職

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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