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- 米個人所得・消費支出(22年11月)-PCE価格の総合、コア指数ともに前月比、前年同月比が前月から低下
2022年12月26日
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1.結果の概要:個人所得が市場予想を上回る一方、個人消費は市場予想を下回る
12月23日、米商務省の経済分析局(BEA)は11月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得(名目値)は前月比+0.4%(前月:+0.7%)と前月から低下した一方、市場予想(Bloomberg集計の中央値、以下同様)の+0.3%を上回った(図表1)。個人消費支出は前月比+0.1%(前月改定値:+0.9%)と+0.8%から上方修正された前月を大幅に下回ったほか、市場予想の+0.2%も下回った。価格変動の影響を除いた実質個人消費支出(前月比)は横這い(前月:+0.5%)と前月、市場予想の+0.1%を下回った(図表5)。貯蓄率1は2.4%(前月:2.2%)と前月から+0.2%ポイント上昇した。
価格指数は、総合指数が前月比+0.1%(前月改定値:+0.4%)と+0.3%から上方修正された前月を下回った一方、市場予想(+0.1%)に一致した。変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数は前月比+0.2%(前月改定値:+0.3%)と+0.2%から上方修正された前月を下回った一方、市場予想(+0.2%)に一致した(図表6)。前年同月比は総合指数が+5.5%(前月改定値:+6.1%)と+6.0%から上方修正された前月を下回った一方、市場予想(+5.5%)に一致した。コア指数は+4.7%(前月:+5.0%)と前月を下回った一方、市場予想(+4.6%)は上回った(図表7)。
1 可処分所得に対する貯蓄(可処分所得-個人支出)の比率。
価格指数は、総合指数が前月比+0.1%(前月改定値:+0.4%)と+0.3%から上方修正された前月を下回った一方、市場予想(+0.1%)に一致した。変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数は前月比+0.2%(前月改定値:+0.3%)と+0.2%から上方修正された前月を下回った一方、市場予想(+0.2%)に一致した(図表6)。前年同月比は総合指数が+5.5%(前月改定値:+6.1%)と+6.0%から上方修正された前月を下回った一方、市場予想(+5.5%)に一致した。コア指数は+4.7%(前月:+5.0%)と前月を下回った一方、市場予想(+4.6%)は上回った(図表7)。
1 可処分所得に対する貯蓄(可処分所得-個人支出)の比率。
2.結果の評価:インフレ上昇圧力の緩和を確認

一方、個人所得(前月比)は労働需給の逼迫を背景にした賃金・給与の堅調な伸びを維持したこともあって、前月から鈍化も底堅い伸びが続いている。この結果、貯蓄率は4ヵ月ぶりに小幅な上昇に転じた。
一方、FRBが物価指標としているPCE価格指数は総合指数、コア指数ともに前月比、前年同月比ともに前月から低下しており、物価上昇圧力が緩和していることを示した。もっとも、前年同月比の水準は依然としてFRBの物価目標(2%)を大幅に上回っており、利上げ幅を縮小しながら金融引締めを継続していくFRBの金融政策方針を正当化する内容と言えよう。
3.所得動向:賃金・給与が堅調を維持
4.消費動向:自動車関連消費が大幅に減少
11月の名目個人消費(前月比)は、サービス消費が+0.7%(前月:+0.7%)と前月並みの堅調な伸びを維持した一方、財消費が▲1.0%(前月:+1.2%)とマイナスに転じて全体を押し下げた(図表4)。
財消費は、耐久財が▲2.3%(前月:+1.6%)と前月から大幅なマイナスに転じたほか、非耐久財も▲0.2%(前月:+1.0%)とこちらも小幅ながらマイナスに転じた。
耐久財では、自動車・自動車部品が▲5.1%(前月:+4.6%)と前月から大幅なマイナスに転じたほか、家具・家電が▲1.3%(前月:+0.4%)、娯楽財・スポーツカーも▲0.9%(前月:+0.2%)とマイナスに転じた。
非耐久財では、食料・飲料が+0.6%(前月:+0.6%)と前月並みの伸びを維持した一方、衣料・靴が▲0.5%(前月:▲0.3%)が2ヵ月連続マイナスとなったほか、ガソリン・エネルギーが▲3.3%(前月:+4.1%)と大幅なマイナスに転じて非耐久財消費全体を押し下げた。
サービス消費は、輸送サービスが▲3.1%(前月:+1.3%)と前月から大幅なマイナスに転じたほか、外食・宿泊が+1.1%(前月:+1.9%)と堅調も伸びが鈍化した。一方、住宅・公共料金が+0.8%(前月+0.7%)、娯楽サービスが+1.0%(前月:+0.7%)、医療サービスが+0.4%(前月:+0.5%)と前月並みの伸びを維持したほか、金融サービスが+1.3%(前月:▲0.2%)と前月からプラスに転じた。
財消費は、耐久財が▲2.3%(前月:+1.6%)と前月から大幅なマイナスに転じたほか、非耐久財も▲0.2%(前月:+1.0%)とこちらも小幅ながらマイナスに転じた。
耐久財では、自動車・自動車部品が▲5.1%(前月:+4.6%)と前月から大幅なマイナスに転じたほか、家具・家電が▲1.3%(前月:+0.4%)、娯楽財・スポーツカーも▲0.9%(前月:+0.2%)とマイナスに転じた。
非耐久財では、食料・飲料が+0.6%(前月:+0.6%)と前月並みの伸びを維持した一方、衣料・靴が▲0.5%(前月:▲0.3%)が2ヵ月連続マイナスとなったほか、ガソリン・エネルギーが▲3.3%(前月:+4.1%)と大幅なマイナスに転じて非耐久財消費全体を押し下げた。
サービス消費は、輸送サービスが▲3.1%(前月:+1.3%)と前月から大幅なマイナスに転じたほか、外食・宿泊が+1.1%(前月:+1.9%)と堅調も伸びが鈍化した。一方、住宅・公共料金が+0.8%(前月+0.7%)、娯楽サービスが+1.0%(前月:+0.7%)、医療サービスが+0.4%(前月:+0.5%)と前月並みの伸びを維持したほか、金融サービスが+1.3%(前月:▲0.2%)と前月からプラスに転じた。
5.価格指数:食料品価格(前年同月比)は3ヵ月連続で低下
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(2022年12月26日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1824
経歴
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.(米国)
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
窪谷 浩のレポート
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