米個人所得・消費支出（22年11月）－PCE価格の総合、コア指数ともに前月比、前年同月比が前月から低下　|ニッセイ基礎研究所

1．結果の概要：個人所得が市場予想を上回る一方、個人消費は市場予想を下回る

12月23日、米商務省の経済分析局（ＢＥＡ）は11月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得（名目値）は前月比+0.4％（前月：+0.7％）と前月から低下した一方、市場予想（Bloomberg集計の中央値、以下同様）の+0.3％を上回った（図表1）。個人消費支出は前月比+0.1％（前月改定値：+0.9％）と+0.8％から上方修正された前月を大幅に下回ったほか、市場予想の+0.2％も下回った。価格変動の影響を除いた実質個人消費支出（前月比）は横這い（前月：+0.5％）と前月、市場予想の+0.1％を下回った（図表5）。貯蓄率¹は2.4％（前月：2.2％）と前月から+0.2％ポイント上昇した。

価格指数は、総合指数が前月比+0.1％（前月改定値：+0.4％）と+0.3％から上方修正された前月を下回った一方、市場予想（+0.1％）に一致した。変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数は前月比+0.2％（前月改定値：+0.3％）と+0.2％から上方修正された前月を下回った一方、市場予想（+0.2％）に一致した（図表6）。前年同月比は総合指数が+5.5％（前月改定値：+6.1％）と+6.0％から上方修正された前月を下回った一方、市場予想（+5.5％）に一致した。コア指数は+4.7％（前月：+5.0％）と前月を下回った一方、市場予想（+4.6％）は上回った（図表7）。

¹ 可処分所得に対する貯蓄（可処分所得－個人支出）の比率。

2．結果の評価：インフレ上昇圧力の緩和を確認

11月の個人消費（前月比）は財消費の落ち込みから+0.1％と10月の+0.9％から大幅に低下した（図表1）。実質ベースでは横這いとかろうじてプラスを維持したものの、22年7月以来の低い伸びとなっており、高い伸びとなった前月の反動もあって11月は個人消費の伸びにブレーキがかかった。

一方、個人所得（前月比）は労働需給の逼迫を背景にした賃金・給与の堅調な伸びを維持したこともあって、前月から鈍化も底堅い伸びが続いている。この結果、貯蓄率は4ヵ月ぶりに小幅な上昇に転じた。

一方、ＦＲＢが物価指標としているＰＣＥ価格指数は総合指数、コア指数ともに前月比、前年同月比ともに前月から低下しており、物価上昇圧力が緩和していることを示した。もっとも、前年同月比の水準は依然としてＦＲＢの物価目標（2％）を大幅に上回っており、利上げ幅を縮小しながら金融引締めを継続していくＦＲＢの金融政策方針を正当化する内容と言えよう。

3．所得動向：賃金・給与が堅調を維持

11月の個人所得（前月比）は自営業所得が▲0.2％（前月：▲0.2％）と前月に続いてマイナスとなったほか、移転所得が+0.3％（前月：+1.6％）、利息配当収入が+0.5％（前月：+1.0％）と伸びが鈍化した（図表2）。一方、賃金・給与が+0.5％（前月：+0.5％）と前月並みの堅調な伸びを維持した。

個人所得から税負担などを除いた可処分所得（前月比）は、11月の名目が+0.4％（前月：+0.7％）と前月から伸びが鈍化した（図表3）。また、価格変動の影響を除いた実質ベース（前月比）も+0.3％（前月：+0.4％）となり、こちらも伸びが鈍化した。

4．消費動向：自動車関連消費が大幅に減少

11月の名目個人消費（前月比）は、サービス消費が+0.7％（前月：+0.7％）と前月並みの堅調な伸びを維持した一方、財消費が▲1.0％（前月：+1.2％）とマイナスに転じて全体を押し下げた（図表4）。

財消費は、耐久財が▲2.3％（前月：+1.6％）と前月から大幅なマイナスに転じたほか、非耐久財も▲0.2％（前月：+1.0％）とこちらも小幅ながらマイナスに転じた。

耐久財では、自動車・自動車部品が▲5.1％（前月：+4.6％）と前月から大幅なマイナスに転じたほか、家具・家電が▲1.3％（前月：+0.4％）、娯楽財・スポーツカーも▲0.9％（前月：+0.2％）とマイナスに転じた。

非耐久財では、食料・飲料が+0.6％（前月：+0.6％）と前月並みの伸びを維持した一方、衣料・靴が▲0.5％（前月：▲0.3％）が2ヵ月連続マイナスとなったほか、ガソリン・エネルギーが▲3.3％（前月：+4.1％）と大幅なマイナスに転じて非耐久財消費全体を押し下げた。

サービス消費は、輸送サービスが▲3.1％（前月：+1.3％）と前月から大幅なマイナスに転じたほか、外食・宿泊が+1.1％（前月：+1.9％）と堅調も伸びが鈍化した。一方、住宅・公共料金が+0.8％（前月+0.7％）、娯楽サービスが+1.0％（前月：+0.7％）、医療サービスが+0.4％（前月：+0.5％）と前月並みの伸びを維持したほか、金融サービスが+1.3％（前月：▲0.2％）と前月からプラスに転じた。

5．価格指数：食料品価格（前年同月比）は3ヵ月連続で低下

価格指数（前月比）の内訳をみると、エネルギー価格指数が▲1.5％（前月：+2.5％）と前月からマイナスに転じた（図表6）。一方、食料品価格指数は+0.3％（前月：+0.5％）と、こちらは前月から伸びが鈍化したものの、24ヵ月連続のプラスとなっており、前月比では食料品価格の上昇には歯止めがかかっていない。

前年同月比は、エネルギー価格指数が+14.3％（前月：+19.1％）と前月から伸びは鈍化も21ヵ月連続で2桁の上昇となった（図表7）。一方、食料品価格指数は+11.2％（前月：+11.6％）と65ヵ月連続のプラスとなったものの、3ヵ月連続で前月から低下した。