消費者の節電意識と行動～高齢層ほど熱心、若年層の方が消極的　|ニッセイ基礎研究所

1――はじめに

政府は今冬、家庭や企業に対し、7年ぶりとなる節電要請を行っている。ウクライナ情勢などの不安定要因から今後も電力需給の見通しは厳しく、節電に数値目標は示されていないが、3月まで協力が求められている。「エネルギー白書2021」によると、国内の電力消費に占める家庭部門の割合は約３割を占めており、消費者の理解と協力は欠かせない。政府も、節電に協力した家庭や企業へのポイント付与制度も実施するなどして実効性アップに努めている。

そこで本稿では、消費者の節電に対する意識と行動を探るため、ニッセイ基礎研究所が昨年12月21～27日に実施したインターネット調査「第11回　新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」を用いて、消費者全体の状況を概観し、属性別に特徴を見ていきたい。

2――節電への取組内容と動機

まず消費者の家庭での節電の取組について尋ねた結果が図表１である。「節電のために、家庭でどのようなことに取り組むお考えですか（複数回答）」との問いに対し、全体で9割以上が、何らかの取組をすると回答した。内容は、「電気の消し忘れに注意する」（67%）、「重ね着をして暖房器具の設定温度を下げる」（52.5%）など、日常生活上の心がけだけでできるものの方が回答率が高く、「省エネ家電を購入、使用する」（16％）、「空調の効いた施設などでの滞在時間を長くし、自宅であまり電気を使わないようにする」（10.2%）など、特定の製品や、生活様式の変更を必要とする取組への回答率は１～２割にとどまった。

次に、節電に取り組む動機を尋ねると、「電気代の節約のため」（88.4%）が9割近くに上って最高で、二番手の「電力不足に陥って、大規模停電が発生するのを防ぐため」（32％）と大きな差があった。「節電することでポイントがもらえるから」（12.8%）も1割近くあり、家計へのメリットが最大の後押しとなっていることが分かった。

総務省が発表している「消費者物価指数」によると、昨年11月時点の「光熱・水道」は前年同月比14.1%と高騰しており、全体の物価を押し上げている（図表３）。2021年12月以降、前年同月比で二けた台のプラスが続いており、家計への負担増が続いている。従って、物価高を背景とする節約意識が、節電に対する最大の動機となっていると考えられる。

3――属性別にみた節電意識と節電行動の特徴

１｜性別の特徴～女性の方が節電に熱心
ここからは、回答者の属性別に意識と行動の特徴をみていきたい。まず性別にみると、節電に取り組む動機自体に男女の違いはなかったが、実際に自身が取り組む内容を見ると、「電気の消し忘れに注意」や「重ね着をして暖房器具の設定温度を下げる」など、日常生活上の心がけでできるものは、女性の方が男性よりも回答率が高かった（図表４）。家計管理を担うのが夫より妻が多いためか、女性の方が男性よりも、節約に直結する節電に熱心だと言える。「冷蔵庫の開け閉めを早くしたり、設定温度を上げたりする」についても女性の方が高く、家事（特に炊事）の分担が、夫よりも妻の方が多いことと関連していると考えられる。

２｜年代別の特徴～高齢層の方が節電に熱心
次に年代別にみると、年代が上がるほど各種の節電の取組への回答率が高かった（図表５）。特に70歳代では、ほとんどの取組で、全体よりも回答率が高かった。60～70歳代は、物価高に対して他の年代よりも敏感で、買い控えや貯蓄の切り崩しなどの防衛策を講じる割合が多いことが分かっており¹、節電行動に対しても同じように積極的であることが分かった。また、70歳代で「重ね着をして暖房器具の設定温度を下げる」は7割近いが、高齢になると、例えば入浴後のヒートショックなどの心配もあり、体調管理を妨げない程度にとどめるよう、注意が必要だろう。

これに対して20～30歳代は、多くの取組項目で全体よりも回答率が低かった。同調査では、20歳代のうち１割を学生が占めることや、20歳代の7割超が未婚（独身）であることから、親と同居していたり、光熱費を親が負担していたりする人もいるだろう。ただし、30歳代は未婚（独身）の割合は4割、学生は0％で、全体と大きな差はないのに、20歳代同様に、節電行動は全体より消極的である。若年層が節電に対して相対的に消極的であることには、他にも要因があると考えられる。

節電動機についても、若年層の方が回答率が低く、高齢層の方が高い傾向があることが分かった。「電気代の節約のため」は全年代で9割前後に上り、20歳代でも8割だったが、全体と比べると差がある。「電力不足に陥って、大規模停電が発生するのを防ぐため」も、20～40歳代では全体を下回り、60～70歳代では全体を上回った。「温室効果ガス削減のため」も30歳代では全体を下回ったが、70歳代では全体を10ポイント以上、上回った。

これまで、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ氏への注目や若者からの反響などから、若年層は、気候変動などの環境問題に対する意識が高いという見方もあったが、節電に関して言えば、寧ろ若年層の方が、温室効果ガス削減の意識は低いことが分かった。その明確な理由は本調査からは明らかにできないが、20～30歳代では「節電のために、家庭でどのようなことに取り組むお考えですか」との設問に対して「分からない」との回答率が全体よりも高かった。若年層は、働いて家計を担ったり、支出を管理したりする経験が浅いことや、エネルギーは、可視的で自ら選択可能なモノやサービスに比べて、消費を実感しづらいことから、理解が不足している可能性がある。