2022年12月19日

東南アジア経済の見通し～観光関連産業の回復により内需中心に安定した成長が続く

経済研究部 准主任研究員 斉藤 誠

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■要旨
 
  1. 2022年7-9月期は東南アジア地域で今春以降の入国制限措置などのコロナ規制の緩和により観光関連産業が持ち直し、内需を中心に経済が回復した。海外経済の回復により財貨輸出も堅調に推移した。
     
  2. 消費者物価上昇率は、当面は米利上げペースの減速により各国通貨の減価圧力が弱まるものの、国内経済活動の回復により受給面からの物価上昇圧力が働いて高止まりしよう。その後はこれまでの利上げ効果と通貨安による輸入物価上昇の一巡を受けてインフレは次第に減速すると予想する。
     
  3. 金融政策は、当面インフレの高止まりや米国の利上げ継続により各国中銀は金融引き締めを継続するだろう。しかし、2023年前半には米利上げの打ち止めや各国のインフレ圧力の低下が確認されるなかで金融引き締め策が終了すると予想する。
     
  4. 先行きは、10-12月期がベース効果の剥落により成長率が低下し、その後も財貨輸出の鈍化より景気回復の勢いが弱まるものの、インバウンド需要の増加により観光関連産業が持ち直し、内需を中心に安定した成長が続くと予想する。

 
東南アジア5 カ国の成長率とインフレ率の見通し
■目次

１．東南アジア経済の概況と見通し
　　・経済概況：コロナ規制の緩和による経済回復が続く
　　・物価：年内高止まり、来年低下へ
　　・金融政策：2023年前半まで金融引き締め継続
　　・経済見通し：観光関連産業の回復により安定した成長が続く
２．各国経済の見通し
　　２－１．マレーシア
　　２－２．タイ
　　２－３．インドネシア
　　２－４．フィリピン
　　２－５．ベトナム

【次ページ】東南アジア経済の概況と見通

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経済研究部   准主任研究員

斉藤 誠 (さいとう まこと)

研究・専門分野
東南アジア経済、インド経済

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03-3512-1780

経歴
  • 【職歴】
    　2008年　日本生命保険相互会社入社
    　2012年　ニッセイ基礎研究所へ
    　2014年　アジア新興国の経済調査を担当
    　2018年8月より現職

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