高インフレ下の低金利誘導－例外的な金融政策を指向するトルコの事例

経済研究部主任研究員高山武士

■要旨

世界各国で物価高・インフレが大きな問題になり、各国中銀が高インフレに対抗するために利上げを実施するなか、トルコは、エルドアン大統領が低金利政策を指向し、利下げ実施する例外的な国となっている。そこで、本稿では、伝統的なマクロ経済理論とは異なる政策を行うトルコの現在のインフレ状況について調査した。

得られた主な結果は以下の通りである。

・トルコ中銀は12年以降のインフレ目標を5.0±2.0％と定めて金融政策を運営してきたが、インフレ率が目標を上回る状況が続いていた。トルコでは大統領の意向が金融政策に反映されやすく中央銀行の独立性が低い。ＩＭＦは、中央銀行が政府からの独立性を強化するとともに、金融引き締めを実施することを推奨している。

・トルコのインフレ率は21年12月に前年同月比36.1％、前月比でも13.6％というトルコ・ショック時（18年後半）を大きく上回る数値を記録した後、急激に加速し、22年8月以降は前年同月比80％を超えている。合わせて通貨安も急激に進んだ。

・インフレ率のピークや持続性を考える上では、賃金動向や期待インフレ率の動向が重要な要素でとなる。トルコの場合、賃金上昇は物価上昇と合わせてスパイラル的に上昇しており、これはインフレの持続性を高める要因と言える。一方で、期待インフレ率については上昇しているものの、現実のインフレ率と比べると低めの状況が維持されている。

・なお、期待インフレ上昇のきっかけは、現実のインフレ率が（予想よりも）加速したことを受けて期待インフレが上昇したというよりも、大幅な通貨下落が発生したことが当初のきっかけであったように思われる。この点は特徴的である（合理的期待形成がなされたと解釈できる）。

・トルコは利下げを実施してきたが、世界全体で見れば金融引き締めが優勢であり、世界的には需要が低下しインフレ圧力も低下すると見られる。これは、トルコにとっても（インフレ率の実績と比較して）低めにとどまる期待インフレと合わせてインフレ鎮静化に資する可能性がある。

・中央銀行の独立性が実質的に失われ、金融政策の舵取りが不十分なトルコのインフレ見通しにおける不透明感は高く、また不安定であると思われるが、それだけに、今後の動向が注目される。

■目次

1――要旨
2――例外的な金融政策を指向するトルコ
3――トルコの近年のインフレ推移
4――高インフレの持続性
　　1｜賃金の状況
　　2｜期待インフレ率の状況
5――低金利誘導の行く末は？

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