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世界各国の市場動向・金融政策(2022年11月)-11月は全面的に株も為替も反発

経済研究部 主任研究員 高山 武士
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1.概要:11月は株価が上昇、為替はドル安
1 本稿では金融政策はG20について確認する。また、株価・為替についてはMSCI ACWIの指数を構成する47か国・地域について確認する。中国と記載した場合は中国本土を指し香港は除く。また、香港等の地域も含めて「国」と記載する。本文中の先進市場と新興市場の区分についてはMSCIの分類に基づく。
2.ロシアの金融市場と商品価格
農作物価格は10月29日にロシアが黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意について一方的に参加停止を発表したことを受けて小麦価格が上昇していたが、11月2日には合意に復帰することを表明し、下落傾向を辿っている。なお、この合意は11月19日に期限を迎える予定だったが、17日に120日間の延長で合意した(図表7)。

2 ロシアのウクライナ侵攻と経済・金融制裁を受けて、3月にロシアはMSCI ACWIから除外されているが、世界の金融市場に大きな影響を及ぼしたその後の状況を確認するため、本節で概観する。
3 例えば、日本経済新聞「ニッケル、半年ぶり高値 一時15%高LMEの値幅制限上限到達」2022年11月15日(22年12月6日アクセス)。
3.株価(MSCI)・為替レートの動き
また、米国で公表された10月のCPIが予想よりも鈍化したことが、12月の利上げ幅縮小観測を強めることとなり、株の押し上げ材料となった。
4 名目実効為替レートは11月30日時点の前月末比で算出。
米国FRBは6会合連続、英国イングランド銀行は8会合連続となる利上げでいずれも利上げ幅は0.75%ポイントと大幅だった。
G7以外の国でも多くの国で利上げを決定しているが、チェコ、ポーランド、ハンガリーは政策金利の据え置きを決めている。チェコは3会合連続の据え置き、ポーランドとハンガリーは2会合連続の据え置きであり、これまで進めてきた利上げの効果を見極める姿勢を講じている。
また、トルコはエルドアン大統領の意向を受けた低金利政策が続いており、4会合連続での利下げを決定、政策金利は1桁台となり、政策金利はエルドアン大統領が要求してきた水準まで下げられた。中国は政策金利を据え置く一方で、預金準備率の引き下げを決定しており、金融面での景気の下支えを図っている。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2022年12月07日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1818
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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