「トリプル安」後の英国－日本が真に学ぶべきことは？

3――「トリプル安」後の英国－トラス政権の「ミニ予算」からスナク政権の「中期財政計画」へ

１｜ミニ予算の修正
トラス政権のミニ予算には、市場だけでなく、有権者も反発した。住宅ローン金利の引き上げや、新規顧客への住宅ローン商品の一時停止²⁸の動きが広がるなど、市民が「トリプル安」の痛みを直接感じる場面があった。

「ミニ予算」は、トリクルダウン的な成長を指向したものであったため、大企業・富裕層優遇という批判を浴びた。ユーガブの世論調査²⁹によれば、「所得税率の基本税率の１％の引き下げ」³⁰は60％、22年度から始まった「国民保険料の1.25％の引き上げの撤回」は59％、土地・不動産に掛かる「印紙税の免税範囲拡大」は50％が「良い案」として支持した。他方、「所得税の最高税率の引き下げ（45％→40％）」は72％、海外からの旅行者への「免税ショッピングスキーム」は58％と過半数以上、「法人税増税の撤回」も48％が「優先順位を間違っている」と答えている。

世界金融危機以降、英国の賃金の伸びから物価の伸びを差し引いた実質賃金はマイナス基調で推移してきた（図表19）。2021年はコロナ禍の反動や、時短給付金の効果、コロナ禍の影響で低賃金労働が減少したことなどの特殊要因が働いて大幅なプラスとなったが、足もとはインフレ高進に賃金の伸びが追いつかず、「生活費危機」が深まり、ストライキの動きも広がっている。有権者の多くは、生活費の負担軽減につながる減税は歓迎するが、富裕層や大企業優遇は、一層格差を拡大するとして反発した。

保守党政権への支持率は、ジョンソン首相を辞任に追い込んだ「パーティーゲート・スキャンダル（コロナ禍のロックダウン期間中の首相官邸でのパーティーを巡る疑惑）」もあり低下傾向にあったが、トラス政権への支持率は、首相の辞任直前の10月23日には6％まで落ち込んだ（図表20）。「トリプル安」の直後から、ＯＢＲに見通しの早期作成を指示し（９月26日～）、有権者が反発した所得税の最高税率の引き下げや法人増税の撤回（10月3日、14日）などを決めて、市場の信頼と有権者の支持回復を図ろうとしたが、政権は持ちこたえることができなかった（表１）。

ハント新財務相は、就任早々、減税策の殆どを撤回（図表21）する方針を表明し、エネルギー価格安定化策の期間の短縮（家計向け２年→半年、その後について検討）を中心とする縮小も決めた。ハント財務相は、スナク政権でも続投し、11月17日の「秋季財政演説」で新たな「中期財政計画」を発表した。「１．はじめに」で確認した通り、市場の混乱の再燃は避けられており、政権支持率も持ち直している。しかし、11月28日時点でも13％と低空飛行が続いており、政党支持率も最大野党・労働党に大幅なリードを許している。下院の任期は24年12月17日に終了する。現時点では、次期総選挙で、政権交代の可能性が高いと見られている³¹。

²⁸ BBC More mortgage lenders pull deals on rate rise fears, 27 Sep 2022。「トリプル安」の影響による住宅ローンの減少は11月29日にBOEが公表した10月の統計からも確認できる。
²⁹ YouGov / The Times Survey Results, 23rd - 25th September 2022
³⁰ 「ミニ予算」では24年度からの実施予定を１年前倒しするとしたものであり図表20には含めていない。その後撤回されている。
³¹ YouGov Voting Intention Trackers

２｜スナク政権の「中期財政計画」
新しい「中期財政計画」については、日本が英国の混乱から学ぶべきことを考察するという本稿の主旨から、詳細には立ち入らず、以下では「ミニ予算」との違いのポイントと専門家、国民のそれぞれの受け止めを整理するに留める。

（１）ＯＢＲの予測と新たな財政ルール
新しい「中期財政計画」にはＯＢＲの「経済・財政予測」が盛り込まれ、計画と財政ルールへの適合性の評価が示された³²。

財政ルールに関しては、足もとの厳しい経済情勢に配慮し、「景気後退からの経済の回復を可能にする追加的な財政余地を持たせるための修正が行われた。

新たなルールは基本的に２つからなる。１つは、「政府純債務残高（イングランド銀行を除く公的部門）の対ＧＤＰ比減少」である。これまでは、達成時期を「予測期間の３年目」までとしていたが、「５年目まで」に改められた。ＯＢＲの予測では23年度は106.7％まで上昇するが、５年目の27年度には99.3％と22年度の101.9％よりも低くなり（図表17）、「適合」とされた。

もう１つのルールは「政府純借入対ＧＤＰ比３％以下」である。こちらも、「予測期間の５年目まで」の達成を目標とする。ＯＢＲの予測では、22年度は同7.1％、23年度は同5.5％と目標を大きく超えるが、24年度には3.2％に縮小、25年度以降は３％以下となり（図表22）、こちらも「適合」とされた。

³² Autumn Statement 2022, November 2022, p.13

（２）財政健全化の進め方
「ミニ予算」は450億ポンドの減税策と規制緩和を柱とし、増税、歳出削減は盛り込まれなかったが³³、「中期財政計画」では向こう５年間でおよそ550億ポンドとなる財政健全化措置が示された。

当面は税負担の増加の一方、歳出が増えるが、25年以降は歳出の削減ペースを加速する。最終的には税収増が250億ポンド、歳出削減が300億ポンドというバランスである（図表23）。金融危機後の保守党による財政健全化の80％が歳出削減であったのに比べると、大きな方向転換である。

当面の財政政策は「生活費危機」に配慮した内容となる。ハント財務相は「中期財政計画」を発表した「秋期財政演説」で公共サービスを、安定、成長とともに「優先事項」に据えた。公共サービスでは、学校、国民医療サービス（ＮＨＳ）、社会サービス支出を拡大する。翌年の公的年金の支給額の伸び率は、「賃金の伸び率」、「ＣＰＩの伸び率」、「2.5％」の最も高いものに合わせる「トリプル・ロック」というルール通り、9月のＣＰＩの10.1％に合わせて引き上げることを決めた。最低賃金も時給9.5ポンド（1568円）から10.42ポンド（1719円）に9.7％引き上げる。

家計向けの光熱費対策（ＥＰＧ）は、標準世帯2500ポンドでの据え置き期間をトラス政権の当初案の２年から半年に短縮したが、24年４月から１年間、3000ポンドに引き上げた上で、維持することを決めた。23年度は低所得者への生活費補助も実施する。「ミニ予算」に盛り込まれた減税措置のうち、有権者の支持も高かった国民保険料の引き上げ撤回も維持された。

増税措置は、23年度からの法人税の引き上げ（19％→25％、但し、年間利益5万ポンド以下の企業は19％のまま据え置き）を当初予定通り実施するほか、「中期財政計画」の新たな措置として、所得税最高税率の最高税率45％の適用対象の所得水準の引き下げ（15万ポンド→12.514万ポンド）、エネルギー価格高騰で超過利益を得ている企業への課税の税率を25％から35％に引き上げ、2028年3月まで延長すること、23年１月からは再生可能エネルギーや原子力発電事業者など電力事業者も対象とする。

その他の税収の増加は、基本的に税率の引き上げではなく、所得税の基礎控除額や税率、国民保険料、相続税やＶＡＴの登録などの基準値を据え置くことで、インフレに伴う所得の拡大に応じて、より高い税率が適用されることによる税収の増加を狙う。配当控除とキャピタル・ゲイン税の年間控除額は23年度、24年度に段階的に縮小する。ＥＶに対する税制上の優遇措置は25年以降段階的に解除する。

ロシアによるウクライナ侵攻後の環境変化で関心が高まる国防費は「ＧＤＰの２％を下回らない」との表現に留めた。ウォレス国防相が主張する「2030年までの３％への引き上げ」という目標にはコミットせず、現在、進めている「安全保障・防衛・技術開発・外交政策の統合レビュー」の見直しと合わせて考察するとした³⁴。政府開発援助（ＯＤＡ）は、国民所得比（ＧＮＩ）0.7％への回帰を目指すが、当面はコロナ対策で引き下げた同0.5％に留まるとしている。

³³ 法人税増税と合わせて撤回することになっていた8％の銀行付加税については維持するとしていた。
³⁴ Autumn Statement 2022, November 2022, p.29。統合レビューは21年3月に向こう10年間の戦略としてまとめたものだが、ロシアによるウクライナ侵攻による環境の激変で見直しが必要となった。

３｜専門家による評価
「中期財政計画」は、今年３月時点の計画(秋期財政演説)策定後の経済状況の悪化、インフレ高進、金利上昇などによる厳しい内容である。わずか数週間での50年間で最大の減税から2010年以来の最大の財政緊縮という大きな方向転換であるが、前倒しで織り込んできたためか、市場の反応は限定的だった。

専門家は、財政健全化は計画通りには進まないと見ている。英独立系シンクタンク・レゾリューション・ファンデーションの報告書「今日助けて、明日絞れ（Help today, squeeze tomorrow）」³⁵のタイトル通り、「中期財政計画」は厳しい歳出削減を先送りする内容である。当面の景気への配慮とともに、総選挙が予定される24年以前の歳出削減を回避したとの見方は強い。近年の歳出は計画を上回るケースが常態化しており³⁶、計画通りの歳出削減は困難と見られている。新たな財政ルールである「５年目までの政府純債務残高低下と政府純借入３％以下」は、３年目以降の歳出削減に負う部分が大きく、財政健全化目標の達成が先送りされる可能性は高くなる。新たな財政ルールは、経常支出への制約が弱くなり、投資支出を抑えやすいとの指摘もある³⁷。

税収に関しても不確実性がある。主要な税率についての基準値の据え置きという中間層と最上位の所得層を対象とする「ステルス増税」³⁸で、税収はＧＤＰ比で70年ぶり以上の水準に達するが（図表24）、インフレ率の推移によって影響を受ける度合いも大きくなる³⁹。

財政ルールの適合性判断のベースとなっているＯＢＲの経済見通しは、23年の実質ＧＤＰはマイナス1.4％で景気後退を予想するが、ＢＯＥよりも楽観的である。財政政策と金融政策の不一致の問題は解消されたが、かなり異なった見通しに基づいて政策が運営される問題は残る⁴⁰。

世界金融危機から続く生活水準の停滞はこの先も続くと見られており⁴¹、保守党政権がＥＵ離脱後の英国のビジョンとして掲げてきた「グローバル・ブリテン戦略」のための国防費や開発援助が制約される厳しい現実に直面しているとの指摘⁴²もある。ＥＶへの税制上の優遇措置の解除や再生可能エネルギー企業や原子力発電事業者への課税は、脱炭素化の推進に逆行する面がある⁴³、この分野での世界的なリーダーシップを発揮する上でマイナスとなり得る。

³⁵ Bell Torsten, et al. ‘Help today, squeeze tomorrow, putting the 2022 Autumn Statement in context’, Resolution Foundation Briefing, November 2022
³⁶ Ben Zaranko ‘Spending on public services’ Institute for Fiscal Studies, 18 Nov 2022
³⁷ Bell Torsten, et al.　ｐ.24
³⁸ 前掲 p.2
³⁹ Stuart Adam ‘Tax changes’ Institute for Fiscal Studies, 18 Nov 2022、Bell Torsten, et al. p.33
⁴⁰ Carl Emerson ‘Outlook for the public finance’ Institute for Fiscal Studies, 18 Nov 2022、Bell Torsten, et al. p.33
⁴¹ Xiaowei Xu ‘Support for households and living standards’ Institute for Fiscal Studies, 18 Nov 2022、Bell Torsten, et al. p.33
⁴² John Kampfner ‘Boosterish Britain must now face harsh economic reality’ Chatham House Comment, 17 Nov 2022
⁴³ Bell Torsten, et al.ｐ.34

４｜国民の受け止め
生活水準の停滞を見込むのは国民も同じである。ユーガブの「中期財政計画」に関する世論調査⁴⁴でも、今回、示された計画で、国については35％、自らや家族の生活については50％が、状況が悪化すると考えている（図表26）。

「ミニ予算」は、大企業・富裕層優遇で公平さを欠くとして批判されたが、「中期財政計画」については「公平である」が31％、「不公平である」が30％、「わからない」が38％と見方が分かれている。「公平である」と考える割合は年齢層が上がるほど高く、65歳以上の49％に対し、18～24歳の若年層では18％に留まる。

それでも、計画に盛り込まれた増税が「必要」と考える割合は56％に上っており、「不必要」の16％を大きく上回る。エネルギー価格の高騰やインフレ、減税策が引き起こした市場の混乱などを経て、財政健全化に手を打つ必要性については国民の一定の理解を得ているようだ。

個別の政策では、生活費危機対策と企業や富裕層による負担増への支持が高い。「最低賃金の引き上げ」は83％、「エネルギー企業への超過利益課税の引き上げと延長」は76％、「10.1％のインフレ率に合わせた公的年金支給額の引き上げ」は75％、「45％の最高所得税率の所得基準引き下げ」が66％、「10.1％の社会福祉給付の引き上げ」は65％が「良い」と過半数が支持する。

評価が割れているのは、「ＥＶへの税制上の優遇措置の解除（「良い」48％に対し「悪い」34％）」、「家計向け光熱費の23年4月以降の変更（「良い」44％、「悪い」34％）」、「所得税率の基準値の28年までの据え置き（「良い」43％、「悪い」36％）」などである。

また、11の設問のうち、「ソーシャル・ケアへの上限設定の２年間の先送り」は、唯一、「良い」26％に対して「悪い」が33％と不支持が上回る。41％と多くが「わからない」と答えている。

世論調査では、今のところ労働党が圧倒的に優位だが、明確な対案を持っているようには思えない。有権者の最大の関心事は経済にあり、スナク首相には、投資銀行家としての経歴、財務相も務めた経験から、経済政策面での巧みな舵取りが期待されるだろう。危機的な状況を上手くコントロールできれば、景気の回復期に総選挙を迎えることになる可能性はある。

スナク政権の政策を巡るリスクは保守党内にある。保守党は単独で過半数を確保しているが、ＥＵ離脱を巡って深まった党内の分裂は深刻であり、政策の方向性を巡る対立が生じやすい。とりわけ、ＥＵとの関係改善に向けた政策が打ち出し難く、政策が迷走しやすいリスクは引き続き憂慮される。

⁴⁴ YouGov/The Times Survey Results, 17^th-18^th Nov 2022

4――おわりに

4――おわりに－日本が真に学ぶべきことは？

英国の「トリプル安」は「放漫財政の末路」ではない。財政の健全性を重視する運営が行われてきたし、信頼を確保するルールや制度を確立していた。「ミニ予算」を巡る混乱は、与党保守党内の経済政策を巡る路線対立の結果として生じた突発的な出来事という側面が強い。だからこそ、混乱は、二週間程度という限定的な期間に留まった。

11月に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表した経済見通しでは、2023年の英国の実質ＧＤＰを前年比マイナス0.4％と予測する。エネルギーの脱ロシアに苦しむドイツの同マイナス0.3％を上回り、主要先進国で最も厳しい状況が予想されている。前項でみた通り、ＯＢＲやＢＯＥは、ＯＥＣＤ以上に厳しい見方をしている（図表25）。

一方、日本の23年の実質ＧＤＰのＯＥＣＤによる予測はプラス1.8％であり、主要先進国で最も高い。コロナ禍からの回復のタイミングの違いもあるが、外部環境の悪化の影響が、政策的に抑えられている結果でもある。日本は、短期的には外圧の影響を抑えて、安定を維持出来ている。しかし、日本を取り巻く環境は、低インフレ、低金利から大きく変わりつつある。英国の年金基金のＬＤＩ戦略で表面化したようなノンバンク発の金融システム危機のリスクへの警戒も怠れない。世界における分断の深まり、気候危機や技術進歩への対応も求められる。安定を重視する政策運営で価格のシグナルを抑え続ける結果として、制度面での改善や急激な環境変化への対応が遅れ、後により大幅で痛みを伴う調整を強いられる結果となることが危惧される。

日本は、英国のような「トリプル安」が生じにくい理由を探して安心するのではなく、市場からのシグナルが把握しづらくなっていることこそが問題と認識すべきだ。

英国は、信頼を確保するルールや制度の基盤がある程度確立していたからこそ、「トリプル安」に見舞われても、速やかに軌道修正できた。日本の場合は、何らかの理由で信頼が揺らいだ時、財政に関わるルールや制度が脆弱な面だけ、軌道修正は困難を極めることになるのではないか。

日本が、英国の経験から真に学ぶべきは、課題解決のために財政の役割を強化するのであれば、中期的な観点から財源についても議論し、広く国民の理解を得るとともに、政策の予見可能性を高める必要があるということだ。

英国が採用している「中期財政計画」⁴⁵の提示という手法は、政策的な選択肢への理解を促し、データに基づく議論を喚起する上での重要な基盤になると思われる。

⁴⁵ 中期財政計画の重要性に関する論考として、土居丈郎「眼前に迫る金利上昇リスク　“自転車操業”財政に歯止めを」Wedge ONLINE、2022年10月25日

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