欧州経済見通し－インフレ加速が続くなか冬場はマイナス成長に

経済研究部常務理事伊藤さゆり

経済研究部主任研究員高山武士

■要旨

欧州経済ではコロナ禍期間に導入した行動制限がほぼ撤廃され、4-6月期の成長率は前期比0.8％と大きく加速、対面サービス産業もコロナ禍前の水準まで回復した。一方で、エネルギー価格を中心としたインフレ加速は止まらず、高インフレによる経済への下押し圧力はさらに強まっている。
ロシアのガス供給縮小によって、欧州ではガス不足懸念が高まっている。ＥＵレベルで代替調達と備蓄の加速を実施し、またガス利用の削減に努めているが、ロシアは主要パイプラインを通じたガス供給を停止しており、予断を許さない状況にある。
インフレ率も9％を超える伸び率を記録し、また物価上昇の裾野も広がっている。コロナ禍からの回復が進み、雇用環境が堅調で人手不足感が高まっているため、ＥＣＢは物価と賃金が相互に上昇するリスクを警戒している。
エネルギー価格の高騰が続いていることから、ＥＵレベルでも価格上昇抑制策の検討が開始されており、ガス価格への上限設定などが議論されている。
ユーロ圏の経済成長率は22年2.9％、23年0.4％、インフレ率は22年8.0％、23年5.1％を予想する（図表1・2）。特に、今年の冬は「節ガス」の取り組みによって、需要の削減が行われ、その結果、経済全体の成長率も前期比でマイナスに転じると予想している。
リスクはかなり大きく、当面はガスの需要期となる冬を大きな混乱なく乗り切れるかが注目と言える。エネルギー需要は天候に左右される面もあり、寒波になれば経済への下振れリスクが増す一方、暖冬で供給不安が後退、成長率が押し上げられる可能性もある。
ＥＣＢは高インフレに対抗するために7月および9月の理事会で合計1.25％の利上げを決定した。景気鈍化懸念がくすぶるなかではあるが、今後も引き続き金融引き締めによってインフレに対応していく姿勢を強く示している。

■目次

１．実体経済の概況・見通し
　　・概況：対面サービス産業は活性化、高インフレや供給制約が下押し材料
　　・ガス需給：冬に向けてガス備蓄が進む一方で、ロシアによる揺さぶりが激化
　　・インフレ：底堅い需要もインフレの持続性を高める
　　・財政支援：ＥＵレベルでもエネルギー価格抑制策を検討
　　・見通しまとめ：当面は冬場のガス需要期が注目点、天候にも左右されやすい状況に
２．金融政策・長期金利の現状・見通し
　　・金融政策：ＥＣＢも積極利上げへ
　　・長期金利：ＥＣＢのタカ派姿勢を反映し高めで推移