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コラム
2022年06月23日

西側vsロシア-勝者なき消耗戦

経済研究部 研究理事   伊藤 さゆり

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ウクライナでの戦闘の長期化とともに、西側とロシアの攻防も激しさを増している。

北大西洋条約機構(NATO)対ロシアの直接的な武力衝突にこそ発展はしていないが、西側による経済制裁とロシアによる対抗措置の応酬の範囲は広がり、世界的な影響の一層の拡大が懸念されている。

広がる経済制裁の範囲

西側の武器は通貨、金融、技術、市場だ。ロシア中央銀行への制裁や国際決済手段である国際銀行間通信協会(SWIFT)からの排除、ハイテク製品などの輸出禁止といった制裁措置は西側の優位性を武器として行使したものだ。

ロシアにとっては、欧州連合(EU)が米英と足並みを揃えたことは、おそらく予想外だっただろう。EUの中核国である独仏は米英よりもロシアに宥和的な姿勢をとってきた。EUは化石燃料をロシアに依存するなど経済的な結び付きも緊密だ。その分だけ、EUによるロシアへの経済制裁の効果は高いが、EU側が受ける痛みも大きくなる。それでもEUは、4月の第5次制裁で石炭禁輸、5月には第6次制裁として石油禁輸を全会一致で決めた。EUが痛みを覚悟の上で課した経済制裁の効果も「抜け穴」があれば弱められてしまう。EUは、石油禁輸に合わせて、ロシア産原油・石油製品の海上輸送に関わる保険や資金提供も禁止し、「抜け穴」封じも決めた。ただ、激変緩和のため、石炭禁輸は4カ月、原油の禁輸は6カ月、石油製品は8カ月の移行期間を設け、かつ、パイプラインを通じて供給される原油は例外とし、なんとか全会一致に漕ぎ付けた。保険や資金提供禁止にも6カ月の事業縮小期間を設ける。ウクライナへの侵攻にできる限り早く歯止めを掛けるためには、早期の制裁強化が望ましいが、経済の混乱を回避する観点から、制裁措置の導入は段階的なものとならざるを得ない。

ガスを巡る攻防

フィンランドのシンクタンク「エネルギー・クリーンエアー研究センター(CREA)」が作成する「ロシア・エネルギー輸出トラッカー」によれば、ロシアがウクライナに侵攻した2月24日以降、EUはエネルギー代金として611.8億ユーロ(1ユーロ=140円換算で8.6兆円)をロシアに支払っている。石炭15.4億ユーロ(0.2兆円)、石油337.7億ユーロ(4.7兆円)、ガス258.6億ユーロ(3.6兆円)という内訳だ(*)。まだ禁輸対象となっていないガスはパイプラインで供給されており、インフラの制約があるため、石油以上に難易度が高い。しかし、ロシアへの戦費供給の停止、エネルギー安全保障の強化の両面で最優先課題となっている。EUは、3月10~11日の特別首脳会議で、エネルギー供給懸念と価格高騰に対応する「緊急対策」と脱ロシア化石燃料の行動計画「REPowerEU」を進める方針を確認、5月30~31日の特別首脳会議を前に「省エネルギー」、「ガスの供給元の多様化」、「クリーンエネルギーの推進」、「投資の拡大」を4本の柱とする政策文書をまとめた。脱ロシア化石燃料の実現に必要な投資の財源として、復興基金の復興強靭化ファシリティー(RRF)の融資枠やEU予算の基金を活用、3000億ユーロ(42兆円)を確保するという。

ロシアは、こうしたEUの脱ロシアの動きを座視するつもりはないだろう。ロシアにとってもパイプライン・ガスの代替先の早期確保は難しいが、ロシアにはEUが脱ロシア・ガスを実現する前に供給停止のカードを切り、揺さぶりを掛けるインセンティブがある。すでにロシアが一方的に決めたガス代金のルーブル建てでの支払いに応じなかったなどの理由で、ポーランド、ブルガリアに始まり、ドイツ、イタリアなどへのガス供給を停止・削減している。

ガスを巡るEUとロシアの攻防は、需要期となる今年秋口以降に向けて、激しさを増すことになるだろう。

仲介者不在で不安定さを増す世界

ウクライナ戦争と経済制裁は穀物や肥料輸出にも影響し、世界的な食料危機のリスクも高まっている。この問題でも、ロシアを非難する西側と西側の経済制裁が原因とするロシアの主張は平行線を辿り、問題解決の糸口は見えない。

西側とロシアの対立は総力戦の様相を呈し、双方とも妥協できない勝者なき消耗戦に入りつつあるように思われる。

大国・地域間の経済制裁と報復の激化の問題は当事国・地域間だけでなく、戦争とも制裁とも無関係なエネルギー、食料輸入国等にも影響が及ぶことだ。仲介者不在の世界経済の不安定性は増している。
 
(*) https://energyandcleanair.org/financing-putins-war/(6月13日アクセス)
 
 

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伊藤 さゆり (いとう さゆり)

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(2022年06月23日「研究員の眼」)

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