2021年08月27日

EU完全離脱後の英国経済-コロナ禍で見え難くなっている離脱の影響-

経済研究部 研究理事   伊藤 さゆり

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■要旨
 
  1. 英国がEUから完全離脱してから8カ月が経とうとしているが、コロナ禍が経済活動の大きな変動要因となっているため、離脱の影響は見え難くなっている。
     
  2. GDPの変動は、個人消費が基調を決めており、完全離脱よりも、コロナ対応の行動制限の影響が大きいと思われる。ビジネス投資は、国民投票でEU離脱を選択した時期から基調が弱い。感染が落ち着けば、拡大の勢いを取り戻すのか、コロナ禍と離脱の後遺症が残るのか。潜在成長率につながるだけに注目される。
     
  3. 財の貿易は、コロナ禍と完全離脱による2度の衝撃を受けた。財輸出の伸び悩みは、通商条件の変化等による一時的な現象なのか、サプライチェーン見直しなどによる構造的な変化なのかを現段階で判断することは難しい。
     
  4. 雇用面では、失業率、就業者数はコロナ前に届いていないが、欠員率、賃金上昇率は跳ね上がっている。需給のミスマッチは時間の経過とともに解消すると見込まれているが、EUとのヒトの移動の自由の終了と、技能重視の新移民制度の導入の影響で、人手不足が続くおそれもある。金融業のように業務と共にヒトがシフトする動きも見られる。
     
  5. コロナ禍は、働き方やサプライチェーンを変える契機になると考えられているが、英国の場合、完全離脱と移民制度の変更の影響も加わり、変化が増幅される可能性がある。
給与所得者数の推移~金融業の減少と回復の遅れは完全離脱の影響なのか?~
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経済研究部   研究理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州経済

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