2020年12月28日

英ＥＵ貿易協力協定発効へ－主権回復の見返りはＥＵ市場へのアクセスの悪化－

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■要旨
 
  1. 21年初から英国と欧州連合（ＥＵ）の関係は「貿易協力協定」に基づく関係に変わる。
     
  2. 英国は関税ゼロと数量規制なしの前例のない条件と主権の奪還を実現する成果を誇り、欧州司法裁判所の関与もＥＵ法順守の義務も負わないことも強調する。競争条件の公平性確保や漁業権でのＥＵの譲歩は、当初、敢えて高い要求を突きつけたからでもある。
     
  3. ＥＵ側は、協定による単一市場、関税同盟離脱の不利益の緩和は部分的で、アクセスは悪化する点を強調する。協定の内容は経済的打撃が大きい「ハードな離脱」だ。
     
  4. 21年からは移民制度も変わるが、コロナ禍もあり、関心は低下している。19年12月の総選挙で勝利した保守党の支持率はコロナ対応への不満から低下、経済対策の予算はＧＤＰ比16％まで膨らみ、ビジネス投資も大きく落ち込んだ。感染拡大が沈静化してもＥＵ市場へのアクセス悪化が重石となり回復が遅れるリスクはある。政府は11月に「緑の産業革命」を掲げたが、グリーン化投資が新たな牽引力となるかが注目される。
     
  5. 21年には、日英ＥＰＡなどの発効や英国独自のグローバル関税への切り替え、ＴＰＰ加盟申請などグローバル・ブリテンへの歩みが本格的に始まる。しかし、国際情勢の変化で、期待された米国、中国、インドとの関係強化は英国の思惑通りに展開しそうにない。
     
  6. 主権回復のためのＥＵ離脱によって、ＥＵ市場への自由なアクセスだけでなく、連合王国の一体性まで手放すことになりかねないことは気掛かりだ。
英ＥＵ貿易協力協定の概要
■目次

・土壇場での合意成立で協定なき移行期間終了は回避
・英国はＥＵから前例のない好条件を引き出し、主権奪還の成果を誇る
・ＥＵは単一市場へのアクセスへの制限を強調
・限定的なサービス分野の合意。金融サービスの同等性評価は協定の範囲外
・新協定で無秩序な離脱は回避できたが、内容は「ハードな離脱」
・コロナ禍で低下するヒトの移動の自由停止への関心
・ジョンソン首相の支持率も低下
・コロナ禍とＥＵ離脱で委縮する投資。英国でもグリーン投資が新たな牽引役として期待
・「グローバル・ブリテン」を目指す英国の難路
・ＥＵ市場への自由なアクセスだけでなく、連合王国の一体性を手放すことになるリスクも

【次ページ】土壇場での合意成立で協定なき移行期間終了は回避　

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(2020年12月28日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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