英国EU離脱プロセスの回顧－貿易協力協定の合意から完全離脱後まで

英国EU離脱プロセスの回顧－貿易協力協定の合意から完全離脱後まで－

経済研究部常務理事伊藤さゆり

■はじめに

英国が2016年6月23日の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を選択してから５年が経過した。ＥＵ離脱の選択直後、世界の金融市場には激震が走り、英国の政治は、ＥＵ離脱をどのよう離脱するのか、しないのかを巡って混乱が続き、離脱期限は３回にわたって延期された。しかし、19年12月の総選挙で、ジョンソン首相率いる保守党が議会の過半数を制した後は、早期の主権の回復を優先する方針が定まり、20年１月末の正式離脱、20年末の移行期間終了による完全離脱が一気に実現した。英国の正式離脱から完全離脱のタイミングは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大期と重なり、準備不足のままでの移行期間終了による混乱も危ぶまれたが、結果として、離脱選択直後に世界の金融市場が身構えたようなシステミックな危機に発展することなく、英国とＥＵが新たな関係に移行してから、半年が経過した。

英国のＥＵ離脱と主権の回復は、一見、平穏に進展したが、３つの理由から、今後の展開を慎重に見守るべきと考えている。

まず、ＥＵ離脱の影響が、新型コロナのパンデミックというより大きな危機下にあって、小さく見えているに過ぎない可能性があることだ。英国はコロナ対策に大胆な経済対策を講じた国の１つである。大胆な経済対策が、コロナ禍の影響だけでなく、ＥＵ離脱の打撃も緩和している可能性がある。

次に、ＥＵ離脱による競争条件悪化の影響は、短期的なショックではなく、中長期的に持続するものであり、向こう数年にわたって、コロナ禍の後遺症と共振し続ける恐れがあることだ。

最後に、ＥＵ離脱で浮き彫りになった英国内の分断は、離脱の実現で解消するものではなく、むしろ、離脱後に深まり続けるであろうことだ。とりわけ離脱を支持したイングランドと残留を支持したスコットランドとの亀裂は、21年5月地方議会選挙でのイングランドでの保守党の勝利、スコットランドでの独立派の過半数確保という結果によっても確認された。移行期間終了で、事実上、英国の他地域から切り離された北アイルランドでは、暴力行為が散見されるようになっており、アイルランド和平への悪影響は現実のものとなりつつある。スコットランド、北アイルランドともに独立支持は若年層で高い。時間の経過とともに連合王国の遠心力は高まる可能性がある。

以下では、英国のEU離脱のプロセスに関わる記録として、将来にわたる問題の原点となる英国とＥＵの新たな関係に関わる協定の合意から、新たな関係の移行後に表面化した問題について紹介した３本のレポート（「英ＥＵ貿易協力協定発効へ－主権回復の見返りはＥＵ市場へのアクセスの悪化－（「Weeklyエコノミスト・レター」2020年12月28日号）」、「英国のＥＵ完全離脱からの１カ月で見えてきたこと（「Weeklyエコノミスト・レター」2021年1月29日号）、「聞こえてきた英連合王国分裂の足音（「研究員の眼」2021年02月25日号）」を再掲する。

■目次

≪英ＥＵ貿易協力協定発効へ－主権回復の見返りはＥＵ市場へのアクセスの悪化－（「Weeklyエコノミスト・レター」2020年12月28日号再録）≫

≪英国のＥＵ完全離脱からの１カ月で見えてきたこと（「Weeklyエコノミスト・レター」2021年1月29日号再録）≫

≪聞こえてきた英連合王国分裂の足音（「研究員の眼」2021年2月25日号再録）≫

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/17	欧州経済見通し－緩慢な回復、取り巻く不確実性は大きい	伊藤さゆり	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/07	始動したトランプ2.0とEU－浮き彫りになった価値共同体の亀裂	伊藤さゆり	基礎研マンスリー
2025/01/24	トランプ2.0とユーロ－ユーロ制度のバージョンアップも課題に	伊藤さゆり	Weekly　エコノミスト・レター
2025/01/17	トランプ2.0とＥＵ－促されるのはＥＵの分裂か結束か？－	伊藤さゆり

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/03/17

欧州経済見通し－緩慢な回復、取り巻く不確実性は大きい

伊藤さゆり

Weekly　エコノミスト・レター

2025/03/07

始動したトランプ2.0とEU－浮き彫りになった価値共同体の亀裂

伊藤さゆり

基礎研マンスリー