2021年01月29日

英国のＥＵ完全離脱からの１カ月で見えてきたこと

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■要旨
 
  1. 英国のＥＵ離脱は、協定なしこそ避けられたものの、英国が完全離脱の早期実現と主権の回復、ＥＵが単一市場の原則を重視した結果、「ハードな離脱」となった。
     
  2. 21年初に発効した「貿易協力協定（ＴＣＡ）」は、単一市場、関税同盟を引き継ぐ協定としては範囲が限定され、かつ可変的である。北アイルランドの特別な位置づけも４年後には最初の見直しの機会があるなど流動的である。
     
  3. 「ハードな離脱」から１カ月間で観察される影響は、業種や企業規模、地域により異なる。事前準備が進んでいた金融サービスでは混乱は見られず、財の貿易に生じた新たな障壁への対応には特に小規模な企業が苦慮している。スコットランドへの集中度が高い漁業や北アイルランドのスーパーマーケットでの食料品不足なども生じている。
     
  4. 完全離脱は新型コロナの変異種の感染拡大とタイミングが重なった。コロナ禍とＥＵ離脱の影響は中期的に共振し続けるおそれがある。向こう数年間、英国は国内の経済対策、とりわけ格差是正と遠心力が強まる連合王国維持のための政策を最優先せざるを得ず、「グローバル・ブリテン」戦略に割く政治的な資源には限りがあるだろう。
     
  5. 日本と英国は国際舞台で共同歩調をとる場面は増える。英国のＥＵ離脱の日本経済へのマクロ的な影響は限定的だが、企業は新たな環境に対応するための選択を迫られる。
貿易協力協定（ＴＣＡ）に基づく関係とＥＵ加盟国の権利の違い
■目次

・英国のＥＵ完全離脱は「ハードな離脱」
・新協定ＴＣＡの範囲は限定的かつ可変的、北アイルランドの特別な位置づけも流動的　
・ハードな完全離脱の影響の表れ方は業種や規模、地域によって異なる
・金融業は同等性評価すら見送られているが、事前準備も進展しており混乱は見られず
・財の貿易に生じた障壁、小規模企業への重い負担
・スコットランドの海産物の輸出の困難化、北アイルランドでの食品不足などの問題も
・共振するコロナ禍とハードな離脱の影響
・ポスト・ブレグジットのグローバル・ブリテン戦略と日本　
・ＥＵ離脱の日本へのマクロ的な影響は軽微、企業は対応を迫られる

【次ページ】英国のＥＵ完全離脱は「ハードな離脱」

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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