欧州経済見通し－景況感急改善で夏以降の回復期待が高まる

経済研究部常務理事伊藤さゆり

経済研究部主任研究員高山武士

■要旨

欧州は昨年春の第1波を厳しいロックダウン（都市封鎖）で抑制したものの、その後、昨年9月頃から再び感染拡大（第2波）が目立ちはじめた。冬以降は、感染力が強いとされる変異株も流行しはじめ、医療崩壊リスクが高まったことで制限を再強化せざるを得ない状況となった。その結果、経済回復は腰折れし、20年1-3月期まで2四半期連続のマイナス成長を記録している。
4月以降も感染拡大防止のための行動制限が続いているが、感染者数は年末のピークから低下、行動制限の段階的な緩和も進んでいる。小売店や娯楽施設の人流も回復しており、4-6月期の成長率は回復に向かうと見られる。
ユーロ圏ではここ数か月のワクチン接種ペースが大幅に加速しており、「夏の終わりまでに成人の70％以上」の接種完了も視野に入る勢いに達している。
景況感も急回復している。ＥＵではワクチン接種等に対する証明書の発行が進んでおり、今後、域内移動も増加すると見られる。特に7-9月期のバカンスシーズンからは、対面サービス消費も活発化するだろう。
ただし、経済全体で広く行動制限を課さなくても良い状況になるのは、ワクチン接種がかなり進み、医療崩壊リスクが十分に低下した段階と見られ、本稿ではこうした本格的な行動制限の緩和が可能になる時期を年末頃と考えている。
ユーロ圏の経済成長率は21年4.3％、22年3.6％を予想している（図表1・2）。
先行きの不確実性は依然として高い。変異株を含む感染拡大で行動制限を再強化せざるを得ない可能性がある一方で、効果的なワクチンの早期普及は上方リスクである。また、行動制限が緩和された際のペントアップ需要の大きさも不確実である。

■目次

１．欧州経済概況
　　・振り返り：これまでのコロナ禍の状況
　　・振り返り：1-3月期は前期比▲0.3％、2四半期連続のマイナス
　　・現状：4-6月期にはようやく持ち直し
　　・振り返り：これまでのコロナ禍の状況財政：6月以降は復興基金の資金調達も開始
２．欧州経済の見通し
　　・見通し：バカンスシーズン以降の急回復に期待
　　・見通し：ポイント
３．物価・金融政策・長期金利の見通し
　　・見通し：インフレ率は高いが一時的
　　・見通し：金融政策も正常化を模索