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- ユーロ圏失業率(2021年4月)-失業率は8.0%まで低下
2021年06月02日
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1.結果の概要:失業率は8.0%に低下
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2.結果の詳細:雇用環境は安定
ユーロ圏の4月の失業率は8.0%と前月からやや低下した。3月までの改定値は、失業率の数値は変更されなかった。失業者数は13.4万人減となり、3月(20.7万人減)ほどではないが、減少数が続いた(図表3)。
若年失業率は4月で17.2%と3月(17.2%)から横ばいだった(図表2)。3月までの若年失業率の前月からの改定幅も小幅だった。
コロナ禍における景気後退の雇用状況を世界金融危機時と比較すると、今回のコロナ禍における失業者数・失業率の悪化が短期間で止まっている点が特徴と言える(図表3・4)。昨年11月頃から感染拡大と行動制限の強化が見られたが、大きく悪化することはなく、この期間の改善はやや鈍化したものの、失業者数で見れば昨年9月から8か月連続での減少が続いている。
若年失業率は4月で17.2%と3月(17.2%)から横ばいだった(図表2)。3月までの若年失業率の前月からの改定幅も小幅だった。
コロナ禍における景気後退の雇用状況を世界金融危機時と比較すると、今回のコロナ禍における失業者数・失業率の悪化が短期間で止まっている点が特徴と言える(図表3・4)。昨年11月頃から感染拡大と行動制限の強化が見られたが、大きく悪化することはなく、この期間の改善はやや鈍化したものの、失業者数で見れば昨年9月から8か月連続での減少が続いている。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2021年06月02日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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