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2023年度税制改正-人への投資のメリハリ、自動車産業の位置付け

総合政策研究部 専務理事 エグゼクティブ・フェロー・経済研究部 兼任 矢嶋 康次
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1――今年度も、効果は限定的か?
2――人への投資に注目、メリハリの効いた骨格は維持できるか?
ある程度一律を大事にした税制から「アメとムチの政策」へとシフトする。反発はあるだろうが、硬直した状況に変化を生むためにも、メリハリの効いた骨格は維持されるよう期待したい。
3――ガソリン高対策とEV推進減税の矛盾をどうするか?
国際情勢が緊迫化する中、今年は防衛費増額の財源問題に焦点が当たる。例年のように「法人税減税の効果は限定的」となるなら、最高益を更新する企業の法人税は防衛費にという流れは必至だろう。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2022年10月14日「基礎研レター」)

03-3512-1837
- ・ 1992年 :日本生命保険相互会社
・ 1995年 :ニッセイ基礎研究所へ
・ 2025年から現職
・ 早稲田大学・政治経済学部(2004年度~2006年度・2008年度)、上智大学・経済学部(2006年度~2014年度)非常勤講師を兼務
・ 2015年 参議院予算委員会調査室 客員調査員
矢嶋 康次のレポート
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