オフィス市場は調整継続。ホテルは国内観光需要が回復に向かう-不動産クォータリー・レビュー2022年第2四半期 基礎研REPORT(冊子版)9月号[vol.306] | ニッセイ基礎研究所
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オフィス市場は調整継続。ホテルは国内観光需要が回復に向かう-不動産クォータリー・レビュー2022年第2四半期
基礎研REPORT(冊子版)9月号[vol.306]
![](https://www.nli-research.co.jp/files/topics/58762_ext_01_0.jpeg?v=1527813910)
金融研究部 准主任研究員 渡邊 布味子
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住宅は価格上昇が続くなか、販売状況は一部に減速の兆候も見られる。東京オフィス市場は調整局面が継続している。ホテル市場は日本人観光客数が順調に回復している。首都圏の物流市場はリーシングの進捗ペースがやや鈍化している。2022年第2四半期の東証REIT指数は▲1.8%下落した。
1―経済動向と住宅市場
2―地価動向
3―不動産サブセクターの動向
今年上期のJ-REIT市場を振り返ると、年明け以降、コロナ第6波にはじまり、米国の利上げ加速、ロシアによるウクライナ侵攻、世界経済の悪化と高インフレなど外部環境が急速に悪化し、東証REIT指数は一時▲10%を超えて下落した。しかし、NAV倍率で1倍を下回る水準では割安感などから押し目買いも入り、年初からの下落率は▲4.8%にとどまった。
6月末時点の上場銘柄数は61社、市場時価総額は16.3兆円(昨年末比▲4%)、運用資産額は21.6兆円(同+2%)となった。業績面では、予想1口当たり分配金は横ばいとなる一方、1口当たりNAVは昨年末比+2%増加した。デット資金の調達環境は、世界的に長期金利が急上昇するなか投資法人債の発行についても様子見となり、上期は360億円( 昨年上期822億円)にとどまった。
(2022年09月07日「基礎研マンスリー」)
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03-3512-1853
- 【職歴】
2000年 東海銀行(現三菱UFJ銀行)入行
2006年 総合不動産会社に入社
2018年5月より現職
・不動産鑑定士
・宅地建物取引士
・不動産証券化協会認定マスター
・日本証券アナリスト協会検定会員
・2022年、2023年 兵庫県都市計画審議会専門委員
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