2022年09月05日

成約事例で見る東京都心部のオフィス市場動向（2022年上期）－「オフィス拡張移転DI」の動向

佐久間 誠

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■要旨

本稿では、三幸エステートとニッセイ基礎研究所の共同研究の一部であるオフィス拡張移転DIを中心に、2022年上期の企業のオフィス移転動向を概観した。

東京のオフィス拡張移転DIを業種別・ビルクラス別・エリア別に分析することで、以下5点がわかった。

（1）オフィス拡張移転DIは、2021年第4四半期から上昇に転じ、2022年第1四半期と第2四半期も上昇し、企業のオフィス拡張意欲が緩やかに改善している

（2）多くの業種・エリアにおいてオフィス拡張移転DIが上昇し、オフィス拡張の動きが「点」から「面」へ広がりを見せている

（3）縮小移転の動きは落ち着きつつあるものの、コロナ禍を起点とした企業のオフィス再構築の動きは依然として継続している

（4）Aクラスビルではオフィス拡張移転DIの上昇が頭打ちとなる一方で、BクラスビルとCクラスビルは底打ちして上昇に転じた

（5）エリア別では「丸の内・大手町」で企業の拡張意欲が高く、コロナ禍以降低迷していた「五反田・大崎・東品川」や「新橋・虎ノ門」で回復の動きがみられた


■目次

はじめに
1――オフィス成約面積は2期連続でコロナ前の水準を上回る
2――オフィス拡張の動きは「点」から「面」へ広がりをみせる
　　1｜オフィス拡張移転DIは緩やかに上昇
　　2｜オフィス拡張意欲の改善が幅広い業種に広がる
　　3｜ 2022年上期はB・Cクラスビルで底打ちし上昇に転じる
　　4｜「丸の内・大手町」で企業の拡張移転意欲が高まる。その他のエリアも改善が拡がる
3――おわりに
【参考資料】

【次ページ】はじめに

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(2022年09月05日「不動産投資レポート」)

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