2021年11月12日

コロナ危機と世界金融危機におけるオフィス調整局面の比較－今回は賃料下落が小幅だが、構造的影響への懸念が強い

佐久間 誠

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■要旨

コロナ危機によって東京オフィス市場は調整局面を迎えた。世界金融危機時のオフィス市場と比較すると、空室率は同様のペースで上昇しているものの、需給悪化がオフィス市場全体に及んだ前回と比べて賃料の下落圧力はあまり大きくなく、インパクトは小さい。一方、今回は在宅勤務が拡大したことで、オフィス需要が構造的に下方シフトするとの懸念が根強い。つまり、前回の世界金融危機では循環的な調整が大きかった一方、今回のコロナ危機では構造変化という不確実性が大きいと言える。

■目次

1――はじめに
2――コロナ危機は賃料下落が小幅で、エリア間格差が大きい
3――コロナ危機では在宅勤務拡大による構造変化への懸念
4――おわりに

【次ページ】はじめに

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(2021年11月12日「不動産投資レポート」)

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