2021年11月08日

緊急事態宣言の解除後もオフィス回帰の動きは緩やか－東京のオフィス出社率指数の動向

金融研究部 主任研究員 佐久間 誠

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■要旨
 
  • ニッセイ基礎研究所とクロスロケーションズがスマートフォンの位置情報データをもとに共同で開発したオフィス出社率指数をもとに、東京のオフィス出社の動向を確認する。
     
  • オフィス出社率指数は、感染拡大の第1波に2020年4月22日に34％まで落ち込んだ。第2波以降は、政府の感染拡大防止策や感染動向を睨みながら、第2波以降は、オフィス出社率指数は45%～65%の範囲で推移した。
     
  • 2021年9月30日に緊急事態宣言が解除されると、10月以降のオフィス出社率指数は55%～60%程度で推移し、10月末時点（10月29日）で60%となっている。


■目次

1――はじめに
2――緊急事態宣言解除後のオフィス回帰は勢いを欠く
3――顕在化し始めたオフィス再構築の動き
4――エリア毎に異なるオフィス出社率
5――おわりに

【次ページ】はじめに

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(2021年11月08日「不動産投資レポート」)

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金融研究部   主任研究員

佐久間 誠 (さくま まこと)

研究・専門分野
不動産市場、金融市場、不動産テック

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(取材・講演依頼)

03-3512-1778

経歴
  • 【職歴】 　2006年4月 住友信託銀行（現 三井住友信託銀行） 　2013年10月 国際石油開発帝石（現 INPEX） 　2015年9月 ニッセイ基礎研究所 　2019年1月 ラサール不動産投資顧問 　2020年5月 ニッセイ基礎研究所 　2022年7月より現職 【加入団体等】 　・一般社団法人不動産証券化協会認定マスター 　・日本証券アナリスト協会検定会員

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