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- 緊急事態宣言の解除後もオフィス回帰の動きは緩やか-東京のオフィス出社率指数の動向
2021年11月08日
■要旨
■目次
1――はじめに
2――緊急事態宣言解除後のオフィス回帰は勢いを欠く
3――顕在化し始めたオフィス再構築の動き
4――エリア毎に異なるオフィス出社率
5――おわりに
- ニッセイ基礎研究所とクロスロケーションズがスマートフォンの位置情報データをもとに共同で開発したオフィス出社率指数をもとに、東京のオフィス出社の動向を確認する。
- オフィス出社率指数は、感染拡大の第1波に2020年4月22日に34%まで落ち込んだ。第2波以降は、政府の感染拡大防止策や感染動向を睨みながら、第2波以降は、オフィス出社率指数は45%~65%の範囲で推移した。
- 2021年9月30日に緊急事態宣言が解除されると、10月以降のオフィス出社率指数は55%~60%程度で推移し、10月末時点(10月29日)で60%となっている。
■目次
1――はじめに
2――緊急事態宣言解除後のオフィス回帰は勢いを欠く
3――顕在化し始めたオフィス再構築の動き
4――エリア毎に異なるオフィス出社率
5――おわりに
(2021年11月08日「不動産投資レポート」)
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03-3512-1778
経歴
- 【職歴】 2006年4月 住友信託銀行(現 三井住友信託銀行) 2013年10月 国際石油開発帝石(現 INPEX) 2015年9月 ニッセイ基礎研究所 2019年1月 ラサール不動産投資顧問 2020年5月 ニッセイ基礎研究所 2022年7月より現職 【加入団体等】 ・一般社団法人不動産証券化協会認定マスター ・日本証券アナリスト協会検定会員
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