2021年11月08日

緊急事態宣言の解除後もオフィス回帰の動きは緩やか-東京のオフィス出社率指数の動向

金融研究部 准主任研究員   佐久間 誠

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■要旨
 
  • ニッセイ基礎研究所とクロスロケーションズがスマートフォンの位置情報データをもとに共同で開発したオフィス出社率指数をもとに、東京のオフィス出社の動向を確認する。
     
  • オフィス出社率指数は、感染拡大の第1波に2020年4月22日に34%まで落ち込んだ。第2波以降は、政府の感染拡大防止策や感染動向を睨みながら、第2波以降は、オフィス出社率指数は45%~65%の範囲で推移した。
     
  • 2021年9月30日に緊急事態宣言が解除されると、10月以降のオフィス出社率指数は55%~60%程度で推移し、10月末時点(10月29日)で60%となっている。


■目次

1――はじめに
2――緊急事態宣言解除後のオフィス回帰は勢いを欠く
3――顕在化し始めたオフィス再構築の動き
4――エリア毎に異なるオフィス出社率
5――おわりに
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金融研究部   准主任研究員

佐久間 誠 (さくま まこと)

研究・専門分野
不動産市場、金融市場、不動産テック

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