- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 暮らし >
- ライフデザイン >
- 不妊治療を支える国の施策とは?-中小企業への助成金や、不妊治療と仕事の両立支援を後押しする認定制度も開始-
不妊治療を支える国の施策とは?-中小企業への助成金や、不妊治療と仕事の両立支援を後押しする認定制度も開始-

生活研究部 研究員・ジェロントロジー推進室・ヘルスケアリサーチセンター 兼任 乾 愛
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
本稿では、不妊治療と仕事の両立体制を支える国の施策を整理した。その結果、2022年4月から、不妊治療と仕事の両立サポートに取り組む企業を認定する「くるみんプラス」制度が新設されたことが明らかとなったが、認定基準に「当日申請可能」であることや、休暇制度に加えて「休業制度」も要件に加えることが実態に即した基準となるのではないかと推察された。
また、両立体制を整える上で、厚生労働省が公表している「職場づくりマニュアル」の導入ステップや、「サポートハンドブック」のお互い様意識の醸成、「不妊治療連絡カード」等が活用されること、さらには、「不妊症・不育症ピアサポーター養成研修」を活用して、職場内の相談体制や支援体制の強化を図ることが、企業には望まれる。
■目次
1――はじめに
2――子育て支援や不妊治療と仕事との両立支援に取り組む企業認定制度
1|「くるみん」認定制度の変遷
2|不妊治療と仕事の両立に特化したプラス認定制度
3|くるみんプラス認定基準に「当日申請可能」と「休業」要件を!
3――マニュアルやハンドブック、連絡カードの活用
1|事業主向け職場づくりマニュアル
2|上司や同僚向けサポートハンドブック
3|連絡カード
4――不妊症・不育症ピアサポーターの養成
5――まとめ
(2022年08月17日「基礎研レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1847
- 【職歴】
2012年 東大阪市入庁(保健師)
2018年 大阪市立大学大学院 看護学研究科 公衆衛生看護学専攻 前期博士課程修了(看護学修士)
2019年 ニッセイ基礎研究所 入社
・大阪市立大学(現:大阪公立大学)研究員(2019年~)
・東京医科歯科大学(現:東京科学大学)非常勤講師(2023年~)
・文京区子ども子育て会議委員(2024年~)
【資格】
看護師・保健師・養護教諭一種・第一種衛生管理者
【加入団体等】
日本公衆衛生学会・日本公衆衛生看護学会・日本疫学会
乾 愛のレポート
新着記事
-
2025年06月13日
インド消費者物価(25年5月)~5月のCPI上昇率は+2.8%、食品価格の低下が続いて6年ぶりの低水準に -
2025年06月13日
年齢制限をすり抜ける小学生たち -
2025年06月13日
欧州保険会社が2024年のSFCR(ソルベンシー財務状況報告書)を公表(2)-SCRの算出(内部モデルの使用状況と分散効果の状況等)- -
2025年06月13日
DeepSeekに見るAIの未来 -近年のAI進化の背景とは -
2025年06月13日
株主提案による役員選任議案-フジメディア・ホールディングス
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
【不妊治療を支える国の施策とは?-中小企業への助成金や、不妊治療と仕事の両立支援を後押しする認定制度も開始-】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
不妊治療を支える国の施策とは?-中小企業への助成金や、不妊治療と仕事の両立支援を後押しする認定制度も開始-のレポート Topへ