不妊治療を支える国の施策とは？－中小企業への助成金や、不妊治療と仕事の両立支援を後押しする認定制度も開始

不妊治療を支える国の施策とは？－中小企業への助成金や、不妊治療と仕事の両立支援を後押しする認定制度も開始－

生活研究部研究員・ジェロントロジー推進室・ヘルスケアリサーチセンター兼任乾愛

■要旨

本稿では、不妊治療と仕事の両立体制を支える国の施策を整理した。その結果、2022年4月から、不妊治療と仕事の両立サポートに取り組む企業を認定する「くるみんプラス」制度が新設されたことが明らかとなったが、認定基準に「当日申請可能」であることや、休暇制度に加えて「休業制度」も要件に加えることが実態に即した基準となるのではないかと推察された。

また、両立体制を整える上で、厚生労働省が公表している「職場づくりマニュアル」の導入ステップや、「サポートハンドブック」のお互い様意識の醸成、「不妊治療連絡カード」等が活用されること、さらには、「不妊症・不育症ピアサポーター養成研修」を活用して、職場内の相談体制や支援体制の強化を図ることが、企業には望まれる。

■目次

1――はじめに
2――子育て支援や不妊治療と仕事との両立支援に取り組む企業認定制度
　　１|「くるみん」認定制度の変遷
　　２|不妊治療と仕事の両立に特化したプラス認定制度
　　３|くるみんプラス認定基準に「当日申請可能」と「休業」要件を！
3――マニュアルやハンドブック、連絡カードの活用
　　１|事業主向け職場づくりマニュアル
　　２|上司や同僚向けサポートハンドブック
　　３|連絡カード
4――不妊症・不育症ピアサポーターの養成
5――まとめ

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