2022・2023年度経済見通し（22年8月）

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

（実質GDPが直近のピークを超えるのは2023年度末）
2022年4-6月期は、対面型サービスを中心に民間消費が高い伸びとなったことなどから、前期比年率2.2％のプラス成長となった。

海外経済の低迷が続く可能性が高いため、輸出による押し上げは当面期待できないが、緊急事態宣言などの行動制限がなければ、高水準の家計貯蓄や企業収益を背景とした民間消費、設備投資の増加を主因として、2022年7-9月期以降もプラス成長が続くことが予想される。ただし、金融引き締めに伴う米国経済の急減速、ゼロコロナ政策継続による中国経済の下振れ、ウクライナ情勢の深刻化、冬場の電力不足による経済活動の制限、新型コロナウイルス感染拡大時の政策対応の不確実性、など下振れリスクは大きい。

新型コロナウイルス感染症を完全に終息させることは困難であり、新規陽性者数は今後も増減を繰り返すことが見込まれる。感染拡大時にも経済社会活動を制限することがないように、新型コロナウイルスの感染症法上の見直しや医療提供体制の整備が求められる。

実質GDP成長率は、2022年度が1.7％、2023年度が1.6％と予想する。

2022年4-6月期の実質GDPはコロナ前（2019年10-12月期）の水準を0.2％上回ったが、前述した通り、日本はコロナ前の段階で消費税率引き上げの影響から経済活動の水準が大きく落ち込んでいたため、コロナ前の水準に戻っただけでは、経済の正常化とは言えない。

実質GDPが直近のピークである2019年4-6月期の水準を回復するのは、2024年1-3月期になると予想する。

需要項目別には、これまでに比べれば感染動向に左右されにくくなったものの、引き続き感染症への警戒感が一定程度残ることが対面型サービス消費を抑制するため、消費の本格回復までには時間を要するだろう。2021年度の民間消費は前年比2.6％の増加となったが、2020年度の落ち込み（同▲5.4％）の半分も取り戻すことができなかった。民間消費は2022年度に前年2.9％の高い伸びとなった後、2023年度は同1.3％と増加を続けるものの、消費税率引き上げや新型コロナウイルス感染症による大幅な落ち込みを取り戻すまでには至らない。民間消費が直近のピークである2019年7-9月期を上回るのは2024年度にずれ込むだろう。

設備投資は、企業収益が高い伸びを続ける中でも、供給制約の影響もあって伸び悩みが続いてきた。日銀短観の2021年度の設備投資計画（全規模・全産業、含むソフトウェア投資、除く土地投資額）は、2021年6月、9月調査時点では前年度比で二桁の高い伸びとなっていたが、年度下期にかけて大きく下方修正され、実績は同0.4％の低い伸びにとどまった。

一方、2022年6月調査では、2022年度計画が3月調査から6.5％上方修正され、前年度比15.5％の高い伸びとなった。供給制約や先行き不透明感が緩和されれば、高水準の企業収益を背景に、人手不足対応やテレワーク関連投資、デジタル化に向けたソフトウェア投資を中心に増加傾向が続く可能性が高い。

GDP統計の設備投資は、2021年度の前年比0.6％の後、2022年度が同2.9％、2023年度が同4.2％と伸びを高めることが予想される。

（経常収支の見通し）
経常収支は、2020年10-12月期の22.6兆円（季節調整済・年率換算値）をピークに黒字幅の縮小が続き、2022年4-6月期には5.4兆円となった。貿易収支が2021年7-9月期に赤字に転じた後、原油価格の高騰に伴う輸入の高い伸びによって赤字幅が急拡大していることが、経常収支の黒字幅縮小の主因となっている。一方、多額の対外純資産を背景に第一次所得収支が年率20兆円台と高水準の黒字が続いていることが、経常収支を大きく押し上げている。

先行きの経常収支は、海外経済減速を背景とした輸出の低迷、原油高や円安に伴う輸入の増加によって貿易収支の赤字幅が拡大することから、黒字幅がさらに縮小し、一時的に赤字となる可能性もあるだろう。サービス収支はインバウンド需要の持ち直しから赤字幅が徐々に縮小するものの、入国制限の緩和は当面限定的にとどまる可能性が高いため、大幅な改善は見込めない。

一方、為替は予測期間末にかけて円高傾向となることを想定しているが、2021年度までと比較すれば円安水準が維持されることから、第一次所得収支は高水準の推移が続くだろう。

2022年度後半以降は、原油高の一服によって輸入の伸びが鈍化することから、貿易収支の赤字幅は小幅ながら縮小に向かうことが予想される。しかし、海外経済の減速が続き、輸出の伸びが大きく高まることは期待できないため、2023年度末まで貿易収支の黒字化は実現せず、貿易収支の赤字を第一次所得収支の黒字が補う構図が続くだろう。

経常収支は2021年度の12.6兆円（名目GDP比2.3％）から2022年度に3.9兆円（同0.7％）と大きく縮小した後、2023年度も4.3兆円（同0.8％）と低水準の推移が続くと予想する。

（物価の見通し）
消費者物価（生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は、2022年4月以降、前年比で2％台前半となっている。これまでコアCPIを大きく押し上げてきたのは、原油高に伴うエネルギー価格の大幅上昇だったが、ここにきて上昇ペース加速の主因は食料品（除く生鮮食品）へと移っている。

食料品は2021年7月に前年比0.1％と上昇に転じた後、2022年6月には同3.2％まで上昇率が高まったが、川上段階の物価は、輸入物価が前年比で30％程度、食料品の国内企業物価が前年比で5％台の高い伸びとなっている。川上段階の物価上昇を消費者向けの販売価格に転嫁する動きがさらに広がることにより、食料品（生鮮食品を除く）の物価上昇率は、夏場以降は4％台の高い伸びとなる可能性が高い。

一方、原油価格（ドバイ）は、世界経済の減速懸念の高まりなどから、1バレル＝90ドル台まで低下したが、燃料油価格激変緩和措置（石油元売り会社への補助金）によってガソリン、灯油価格等が抑制されているため、市況の下落がエネルギー価格の低下に直結しない構造となっている。エネルギー価格は2022年3月の前年比20.8％をピークに伸びは鈍化しているが、2022年内は前年比で10％台の高い伸びが続くだろう。

コアCPIは、食料品の上昇ペースが一段と加速すること、円安に伴う輸入物価の上昇を受けて、日用品や衣料品など幅広い品目で価格転嫁の動きが広がることから、上昇率の拡大傾向が続き、携帯電話通信料の値下げの影響一巡、火災・地震保険料の引き上げが見込まれる秋頃には2％台半後半まで高まることが予想される。

ただし、物価上昇のほとんどは、原材料価格の大幅上昇を販売価格に転嫁することによって生じたものであり、消費者物価指数の約5割を占め、賃金との連動性が高いサービス価格は低迷が続いている。春闘賃上げ率は2022、2023年と改善が続くものの、ベースアップでみればゼロ％台の低い伸びにとどまることが見込まれる。サービス価格の上昇を通じて物価の基調が大きく高まることは期待できない。原材料価格高騰による上昇圧力が一巡することが見込まれる2023年度後半には、コアCPI上昇率はゼロ％台後半まで鈍化する可能性が高い。

コアCPI上昇率は、2022年度が前年比2.4％、2023年度が同1.0％と予想する。

財・サービス別の消費者物価（生鮮食品を除く）/消費者物価（生鮮食品を除く総合）の予測

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