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外国人観光客のマスク着用には明確なルールが必要-受入れ側、観光客双方にわかりやすく、より現実的な対応を
基礎研REPORT(冊子版)8月号[vol.305]

金融研究部 准主任研究員 渡邊 布味子
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世界の水際対策の緩和状況
国内では、主要な観光地で順次ラグジュアリーホテルが竣工を迎えており、外国人観光客を物理的に受入れる環境はコロナ禍前よりも整いつつある。
しかし、海外の状況をみると、水際対策緩和の流れは日本の先を行っている。国連世界観光機関(UNWTO)と国際航空運送協会(IATA)の公表によると、「外国人の入国に制限が何もない国」は、2022年7月1日には55カ国に増加した。うち35カ国(G7のうちイタリア、英国を含む)がヨーロッパに位置しており[図表1]、観光大国であるフランス、スペインも、陰性証明またはワクチン追加接種の義務化などの一部制限があるものの、外国人の入国制限、検疫、待機期間は解除されている。現在、ヨーロッパは最も開放的なエリアであると言えるだろう。
コロナ後に日本に行きたい理由に「以前に旅行したことがあり、気に入ったから」を挙げる外国人は多いが、複数の国への海外旅行経験がある人なら他の国も該当する可能性がある。制限の厳しい日本を選ぶかどうかはわからない。
世界と日本のマスク制限の状況
東京五輪の際の外国からの訪日客のほとんどはマスコミや五輪関係者で、仕事目的であり、「マスク着用のお願い」を守ってもらいやすい状況であったはずだ。
これからやって来る訪日客は、レジャーとして休暇を快適かつ楽しく過ごそうと日本を選んだ客であり、相対的に「お願い」を守ってもらいにくいだろう。
制限の明確なルール化が必要ではないか
外国人観光客の立場に立てば、日本における暗黙の了解は分かりにくい。政府が課す義務でなくとも、もっと具体的で明確な統一ルールを設定しない限り、徹底は難しいのではないだろうか。
受け入れ側と、外国人観光客双方にとって快適な環境を整えていくという視点を忘れず、日本独自の方法で現実的な対応を検討することが必要だと思われる。
(2022年08月05日「基礎研マンスリー」)
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03-3512-1853
- 【職歴】
2000年 東海銀行(現三菱UFJ銀行)入行
2006年 総合不動産会社に入社
2018年5月より現職
・不動産鑑定士
・宅地建物取引士
・不動産証券化協会認定マスター
・日本証券アナリスト協会検定会員
・2022年、2023年 兵庫県都市計画審議会専門委員
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