予想分配金提示型の人気が一巡か～2022年２月の投信動向～　|ニッセイ基礎研究所

バランス型を中心に資金流入が鈍化

2022年２月の日本籍追加型株式投信（ＥＴＦを除く。以降、ファンドと表記）の推計資金流出入をみると、主として外国株式を投資対象とするものを中心に、国内株式や複合資産のバランス型にも資金流入があり、ファンド全体で5,800億円の資金流入があった【図表１】。しかし、流入金額は１月の9,100億円から約3,400億円も減少した。

２月は、バランス型への資金流入が１月の3,000億円から500億円と大幅に減少した。１月は新規設定されたＳＭＡ専用のバランス型ファンドに1,800億円の資金流入があり、それによって膨らんでいた面がある。ただ、ＳＭＡ専用ファンドを除外しても、バランス型への資金流入は１月の1,100億円から500億円と半分以下に減少した。バランス型と同様に分散投資できる金融商品としてラップ口座があるが、ラップ口座などで活用されているＳＭＡ専用ファンドをみても２月は全体で700億円の資金流入と１月の1,300億円から減少した。

2021年、特に年後半以降はバランス型ファンドやラップ口座の販売が好調であった。バランス型ファンド（青棒）とＳＭＡ専用ファンド（紺棒）の資金動向をみると、2021年６月以降は合わせて2,000億円以上の資金流入が毎月あったが、2022年２月は1,200億円まで減少した。

この１月、２月と同じように金融市場が混乱した2020年２月、３月のコロナ・ショック時においても、その後１年間はＳＭＡ専用ファンドでは流出基調となっていた。バランス型ファンドも資金流出している月があった。今後もコロナ・ショック後と同様にバランス型ファンドやラップ口座の販売の鈍化が続き、さらには解約が増え資金流出に転じる可能性もあり、動向が注目される。

国内株式は買い余力が乏しく様子見？

国内株式でも、流入金額が２月は500億円と１月の1,400億円から900億円減少した。特に国内株式のインデックス・ファンドで流入金額が300億円と１月の1,000億円から大きく減少した。

国内株式のインデックス・ファンドの日次の資金動向をみると、２月も１月と同様に逆張りの傾向がみられた【図表３】。ただ、２月は上旬に株価がやや持ち直して資金流入が止まった上に、中旬以降の下落局面でも１日あたりの流入金額が最大で100億円程度と１月と比べて小規模だった。２月中旬からのウクライナ情勢の緊迫化に伴い先行きの不透明感が高まる中で様子見をする、もしくは１月の下落に伴う逆張り投資で投資余力を使い果たし２月に追加投資が十分にできなかった投資家が多かったのかもしれない。

外国株式も一般販売部分では鈍化

外国株式も、２月は4,300億円の資金流入と１月とほぼ同規模であったが、ＳＭＡ専用ファンド（紺棒）を除外すると3,800億円と１月の4,700億円から900億円減少した【図表４】。アクティブ（緑棒）、インデックス（黄棒）問わず、一般販売されているものについては2022年に入ってから２カ月連続で減少した。やはり、国内株式と同様に先行きに対する不透明感から、外国株式への投資も見送る投資家が多かったのかもしれない。

ただ、外国株式のインデックス・ファンドでは資金流入は小幅な減少でとどまっている。２月の流入金額はＳＭＡ専用ファンドを除外しても2,000億円を超えており、昨年10月以前より多い状況が続いている。外国株式の格安インデックス・ファンドで積立投資する人が着実に増えてきており、積立投資による機械的な買い付けがインデックス・ファンドへの毎月の資金流入を底上げしているものと推察される。

その一方で外国株式のアクティブ・ファンドの流入金額は、ＳＭＡ専用ファンドを除外すると２月は1,800億円と2020年７月以降で最小だった。外国株式のアクティブ・ファンドの中で特に人気を集めていた予想分配金提示型を含む毎月分配型ファンドの資金動向をみても、２月の流入金額は900億円と１月の1,500億円から減少した【図表５】。実際に代表的な予想分配提示型の外国株式ファンドである「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月(ヘッジなし)予想分配金提示（赤太字）」は２月も資金流入が700億円に迫っていたが、１月から500億円以上も減少した【図表６】。

予想分配金提示型は2020年後半あたりから人気に火が付き、１年以上も売れに売れていた。基準価額によって毎月の分配金が変動するファンドであり、コロナ・ショック以降は一貫して外国株式が堅調であったため、結果的に高い分配金の支払いが続いているものが多かった。この高い分配金の支払いが高齢層を中心とした資産取り崩し層の個人投資家に受けて人気になっていたと考えられる。

それが予想分配提示型のファンドの多くで、この１月、２月の株価（基準価額）下落に伴い分配金の引き下げ行われた。分配金の引き下げが提示されたルール通り行われただけであるが、それをよく思わない投資家が少なからずいたと思われる。さらに２月の販売鈍化は分配金の引き下げに加えて、予想分配提示型ブームが１年以上も続き、元々、販売が一巡しつつあることも背景にあるのかもしれない。「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信」でもＤコース（赤太字）と同じ運用を行っている非予想分配金提示型のＢコース（青太字）では流入金額が２月は１月と横ばいであることからも、市場環境以外に販売鈍化の要因があったことがうかがえる【図表６】。