コラム
2022年02月28日

つみたてNISA、500万口座超え

金融研究部 准主任研究員   前山 裕亮

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活用がさらに進む

2018年1月から始まった つみたてNISA(少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度)。直近、公表された2021年12月末時点での口座数(棒グラフ)は518万口座とついに500万口座を超えた【図表1】。つみたてNISAからの買付額(線グラフ)も順調に増加しており、2021年10-12月の3カ月で2,700億円の買付があった。
 
2021年通してみても、口座数は2020年末の302万口座から2021年1年間で216万口座増えた。買付額は2021年1年間で8,000億円と2020年の4,600億円から2倍近くまで増加した。2018年から2020年までの3年間の累計買付額が7,600億円であったため、2021年1年間でその金額を上回った。
【図表1】 つみたてNISAの口座数と3カ月の買付額の推移
また、つみたてNISA1口座あたりの1カ月平均買付額を簡単に試算すると、2021年は平均買付額が緩やかに増加していることが分かる【図表2】。これまで3割程度あった未活用口座が減ったのか、それとも買付額を増やした投資家が多かったのか、またはその両方かは詳細データがないため分かりかねるが、いずれにしてもつみたてNISAの活用がより進んだ1年であったといえよう。
 
なお、2021年10-12月(4Q)は2020年10-12月と比べて買付額が膨らんでおらず、年末にかけての駆け込み投資は少なかった様子である。ただ、1年前の2020年10-12月の買付額は確報値で速報値(【図表1】点線)から大きく上方修正された。2021年10-12月も前年同様に確報値では上方修正される可能性があり、確報値の公表が待たれる。確報値の公表は、例年、翌年の6月頃である。
【図表2】 つみたてNISA1口座あたりの1カ月平均買付額

投資環境が悪くても続けて欲しい

その一方で2022年に入ってから米国の金融政策に対する懸念、さらにはウクライナ情勢の緊迫化に伴う地政学リスクなども意識され世界的に株価が下落している。つみたてNISA対象商品の年初来の収益率をみると、一部の新興国関連の外国株式以外はすべてマイナスになっていることが分かる【図表3】。特に、投資家の人気が高かった米国株式もの(黄色)の下落幅が大きくなっている。
【図表3】 つみたてNISA対象商品(ETF除く)の年初来収益率の分布
金融市場の急変は2年前の2020年2月、3月のコロナ・ショック以来のことであるが、つみたてNISAはコロナ・ショック直後の2020年3月末時点で219万口座と2021年末の半分以下であった。そのため足元の急落が初めての急落体験となった投資家も多いかもしれない。さらに制度開始後の累積の買付額1兆5,600億円のうち2,700億円、つまり2割弱が2021年10-12月に買付が行われている。それゆえに十分、収益が上がる前にこの急落を迎え、含み損を抱えている投資家も少なからずいると思われる。
 
このように株式などの金融商品は乱高下することもあるため時間分散、つまり積立投資することが、つみたてNISAでは前提となっている。下落後の購入分は下落前と比べて、安く購入することができているため、相対的に損失が出にくくなる。また、企業が収益を上げ続けている限り、いつになるかは分かりかねるが株価が上昇に転じ、急落前の水準を上回ることが期待できる。
 
今回の急落を受けて驚かれた方、また先行きの不透明感から追加投資をためらっている方もいると思う。しかし、現在保有している方は、含み損を抱えていたとしても慌てて売却せずに、是非とも積立投資を継続していただきたい。
 
 

(ご注意)当資料のデータは信頼ある情報源から入手、加工したものですが、その正確性と完全性を保証するものではありません。当資料の内容について、将来見解を変更することもあります。当資料は情報提供が目的であり、投資信託の勧誘するものではありません。
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金融研究部   准主任研究員

前山 裕亮 (まえやま ゆうすけ)

研究・専門分野
株式市場・投資信託・資産運用全般

(2022年02月28日「研究員の眼」)

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