- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 資産運用・資産形成 >
- 資産運用 >
- つみたてNISA、500万口座超え
コラム
2022年02月28日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
活用がさらに進む
2018年1月から始まった つみたてNISA(少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度)。直近、公表された2021年12月末時点での口座数(棒グラフ)は518万口座とついに500万口座を超えた【図表1】。つみたてNISAからの買付額(線グラフ)も順調に増加しており、2021年10-12月の3カ月で2,700億円の買付があった。
2021年通してみても、口座数は2020年末の302万口座から2021年1年間で216万口座増えた。買付額は2021年1年間で8,000億円と2020年の4,600億円から2倍近くまで増加した。2018年から2020年までの3年間の累計買付額が7,600億円であったため、2021年1年間でその金額を上回った。
2021年通してみても、口座数は2020年末の302万口座から2021年1年間で216万口座増えた。買付額は2021年1年間で8,000億円と2020年の4,600億円から2倍近くまで増加した。2018年から2020年までの3年間の累計買付額が7,600億円であったため、2021年1年間でその金額を上回った。
また、つみたてNISA1口座あたりの1カ月平均買付額を簡単に試算すると、2021年は平均買付額が緩やかに増加していることが分かる【図表2】。これまで3割程度あった未活用口座が減ったのか、それとも買付額を増やした投資家が多かったのか、またはその両方かは詳細データがないため分かりかねるが、いずれにしてもつみたてNISAの活用がより進んだ1年であったといえよう。
なお、2021年10-12月(4Q)は2020年10-12月と比べて買付額が膨らんでおらず、年末にかけての駆け込み投資は少なかった様子である。ただ、1年前の2020年10-12月の買付額は確報値で速報値(【図表1】点線)から大きく上方修正された。2021年10-12月も前年同様に確報値では上方修正される可能性があり、確報値の公表が待たれる。確報値の公表は、例年、翌年の6月頃である。
なお、2021年10-12月(4Q)は2020年10-12月と比べて買付額が膨らんでおらず、年末にかけての駆け込み投資は少なかった様子である。ただ、1年前の2020年10-12月の買付額は確報値で速報値(【図表1】点線)から大きく上方修正された。2021年10-12月も前年同様に確報値では上方修正される可能性があり、確報値の公表が待たれる。確報値の公表は、例年、翌年の6月頃である。
投資環境が悪くても続けて欲しい
金融市場の急変は2年前の2020年2月、3月のコロナ・ショック以来のことであるが、つみたてNISAはコロナ・ショック直後の2020年3月末時点で219万口座と2021年末の半分以下であった。そのため足元の急落が初めての急落体験となった投資家も多いかもしれない。さらに制度開始後の累積の買付額1兆5,600億円のうち2,700億円、つまり2割弱が2021年10-12月に買付が行われている。それゆえに十分、収益が上がる前にこの急落を迎え、含み損を抱えている投資家も少なからずいると思われる。
このように株式などの金融商品は乱高下することもあるため時間分散、つまり積立投資することが、つみたてNISAでは前提となっている。下落後の購入分は下落前と比べて、安く購入することができているため、相対的に損失が出にくくなる。また、企業が収益を上げ続けている限り、いつになるかは分かりかねるが株価が上昇に転じ、急落前の水準を上回ることが期待できる。
今回の急落を受けて驚かれた方、また先行きの不透明感から追加投資をためらっている方もいると思う。しかし、現在保有している方は、含み損を抱えていたとしても慌てて売却せずに、是非とも積立投資を継続していただきたい。
このように株式などの金融商品は乱高下することもあるため時間分散、つまり積立投資することが、つみたてNISAでは前提となっている。下落後の購入分は下落前と比べて、安く購入することができているため、相対的に損失が出にくくなる。また、企業が収益を上げ続けている限り、いつになるかは分かりかねるが株価が上昇に転じ、急落前の水準を上回ることが期待できる。
今回の急落を受けて驚かれた方、また先行きの不透明感から追加投資をためらっている方もいると思う。しかし、現在保有している方は、含み損を抱えていたとしても慌てて売却せずに、是非とも積立投資を継続していただきたい。
(ご注意)当資料のデータは信頼ある情報源から入手、加工したものですが、その正確性と完全性を保証するものではありません。当資料の内容について、将来見解を変更することもあります。当資料は情報提供が目的であり、投資信託の勧誘するものではありません。
(2022年02月28日「研究員の眼」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1785
経歴
- 【職歴】
2008年 大和総研入社
2009年 大和証券キャピタル・マーケッツ(現大和証券)
2012年 イボットソン・アソシエイツ・ジャパン
2014年 ニッセイ基礎研究所 金融研究部
2022年7月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会検定会員
・投資信託協会「すべての人に世界の成長を届ける研究会」 客員研究員(2020・2021年度)
前山 裕亮のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/08 | 3月時点では米関税政策を静観~2025年3月の投信動向~ | 前山 裕亮 | 研究員の眼 |
2025/03/28 | 新NISAの現状 | 前山 裕亮 | 研究員の眼 |
2025/03/21 | 米国株式、3つの誤算 | 前山 裕亮 | 研究員の眼 |
2025/03/11 | 1月の投信爆買いの反動か?~2025年2月の投信動向~ | 前山 裕亮 | 研究員の眼 |
新着記事
-
2025年05月01日
ユーロ圏GDP(2025年1-3月期)-前期比0.4%に加速 -
2025年04月30日
2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~ -
2025年04月30日
「スター・ウォーズ」ファン同士をつなぐ“SWAG”とは-今日もまたエンタメの話でも。(第5話) -
2025年04月30日
米中摩擦に対し、持久戦に備える中国-トランプ関税の打撃に耐えるため、多方面にわたり対策を強化 -
2025年04月30日
米国個人年金販売額は2024年も過去最高を更新-トランプ関税政策で今後の動向は不透明に-
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【つみたてNISA、500万口座超え】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
つみたてNISA、500万口座超えのレポート Topへ