つみたてＮＩＳＡ、意外と多い短期志向？～積立投資と合わせて長期投資は根付くのか～

金融研究部主任研究員前山裕亮

活用進む、つみたてＮＩＳＡ

30代、40代を中心に広がってきたつみたてＮＩＳＡ（少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度）¹。改めて四半期ごとのつみたてＮＩＳＡの口座数と３カ月の買付額の推移をみても、口座数、買付額ともに増加していることが分かる【図表１】。始まった当初（2018年３月末）と比べて口座数（棒グラフ）は51万から足元（2020年３月末）には220万口座と４倍となり、買付額（線グラフ）は111億円から757億円と７倍弱となった。特に2019年６月末以降の買付額の増加が顕著であることからも、「年金2,000万円不足」問題によって資産運用への関心が高まり、つみたてＮＩＳＡの活用が一段と進んだことがうかがえる。

¹ 詳しくは「30代、40代の活用が進むつみたてＮＩＳＡ」を参照。

2019年は、売却も意外に多かった

そんなつみたてＮＩＳＡではあるが、少し気になることがある。それは2019年に、前年につみたてＮＩＳＡ口座で購入した商品の売却が意外と大きかったことである。2018年のつみたてＮＩＳＡ口座の買付額が931億円のうち、2019年に158億円は売却されていた。つまり、買付額に対して17％ほど売却されていたことになる【図表２】。

また、年代別にみると2018年の買付額に対して2019年の売却額が20代、70代、80代以上が大きく、その一方で40代と50代が小さかったことが分かる。ただ、最も小さかった40代でも買付額に対して売却額が14％もあった。

2019年は世界的に株価が上昇したこともあり、利益確定のため投信を売却したくなるような市場環境であったことが影響したと思われる。実際につみたてＮＩＳＡ以外、つまり投信市場全体では2019年に国内株式投信を中心に売却が膨らんだ。但し、売却額には運用益²も含まれているため、実際の買付額に対しては大きくなりやすい。

² 場合によっては損であるが2019年の市場環境を考慮すると多くの投資家で益が出ていたものと推測される

最後に

しかし、それらを差し引いても各年代で買付に対して売却が１割を超えていたのは、つみたてＮＩＳＡは長期運用を支援する制度であり実際に運用可能期間は20年あるのにもかかわらず、短期志向の投資家がつみたてＮＩＳＡでも意外に多かったといえるではないだろうか。

どのように活用しようと投資家の自由ではあるが、やはり税制優遇は利益が出ていれば出ているほど効果が大きくなるため、つみたてＮＩＳＡ口座から購入した投信から多少、利益がでているからといって１年や２年で売却してしまうのは、やや近視眼的な行動に見えてしまう。

昨年、売却した投資家の中にはコロナ禍で大幅に基準価格が下落する前に売り抜けることができて安堵した投資家もいるだろう。しかし、株価などの変動を正確に当てることは難しく、売買が短期的にはうまくいっているように見えても、長期的には売買したことが機会損失になってしまうことも往々にしてある。実際に10年後や15年後には、基準価格が昨年よりも大きく上回り、昨年売却してしまった以上に利益が得られる可能性が高いと思われる。特に、つみたてＮＩＳＡではいったん売却すると、その後の税制優遇がなくなってしまうことからも、定期的にコツコツ投資し、売却せずに長期で保有するという活用方法の方が結果的に資産形成の助けになるのではないだろうか。

今後、つみたてＮＩＳＡの活用がどのくらい進むのかと合わせて、投資家が実際にどのようにつみたてＮＩＳＡ口座を活用していくのか、つみたてＮＩＳＡによって積立投資と合わせて長期投資も根付いていくのかについても注目してみていきたい。

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