どうなる一般ＮＩＳＡ～運用可能期間の長期化が必要～　　|ニッセイ基礎研究所

どうなる一般ＮＩＳＡ～運用可能期間の長期化が必要～　

金融研究部主任研究員前山裕亮

2024年以降に制度変更？

2014年から始まった少額投資非課税制度（詳細は【図表１】。以後、一般ＮＩＳＡ）。株や投資信託の運用益に通常、約20％課税されるところが非課税になる制度である。2018年からはつみたてＮＩＳＡも始まり、2019年６月末時点で一般ＮＩＳＡが1,162万口座、つみたてＮＩＳＡが147万口座、合計して1,308万口座、買い付け額は17兆円（うち一般ＮＩＳＡが16.9兆円）を超えている。

一般ＮＩＳＡが2023年に投資期限を迎えるにあたって、政府が制度の見直しを検討している。つみたてＮＩＳＡは投資可能期間の延長といった簡単な変更にとどまる見込みであるが、一般ＮＩＳＡは大きく変わる可能性が出てきている。その背景には、日経新聞等の各種報道によると現在の一般ＮＩＳＡは短期売買に使われることが多いことなどがあげられている。実際に足元の11月にネット証券の一般ＮＩＳＡから短期投資に用いられる弱気型ＥＴＦ（日経平均株価が下がったら２倍に上がる指数に連動するＥＴＦ）が大量に買い付けられたことが話題になったばかりである。

一般ＮＩＳＡは長期投資向きなのか

そもそも一般ＮＩＳＡの制度ができた当初から、一般ＮＩＳＡは長期投資向きではないとの見方があった。損益通算ができないのにも関わらず、投資可能期間が５年しかないためである（ゆえに筆者は年間の投資可能額は少ないがつみたてＮＩＳＡ派である）。実際に日経平均株価を単純に５年間買い持ちしてもうまくいかない年が多かった【図表２】。つまり過去の日本株式にとって５年は短すぎる、長期投資とはといえなかった。そのため、一般ＮＩＳＡが長期投資に向かないと考えているものの、１年ごとの投資可能額がつみたてＮＩＳＡと比べて多いことに魅力を感じている投資家が多いと思われる。そのような投資家が一般ＮＩＳＡを用いて高配当株に投資し得られる配当を非課税にすることや、または一般ＮＩＳＡを用いて短期売買で売却益を狙うことは合理的な投資行動といえる。

年間60万円で期間10年にしてはどうか

にもかかわらず、観測報道では５年を変更するという話は筆者の知る限りでは出てきていない。今度の制度変更の狙いが本当に長期投資の促進であるならば、やはり投資可能期間の長期化が必要不可欠なのではないだろうか。例えば、年間投資可能額を現行の120万円から60万円にする代わり、投資可能期間を５年から10年に延ばしてみてはどうだろうか。現在、一般ＮＩＳＡを利用している投資家、さらには財務省からも理解が得やすい上に、現行よりは長期投資に用いる投資家が増えるのではないだろうか。今後の制度変更がどうなるのかが注目される。

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