アジア消費者、新型コロナウイルスにより家計・健康を懸念－６割強が収入途絶の場合貯蓄で生活できるのは１年未満、３分の２以上が何等かのメンタル不調を経験、健康アプリの使用や運動もさかん

保険研究部上席研究員兼気候変動リサーチセンター気候変動調査部長有村寛

1―はじめに

マニュライフは、2022年1月19日に、アジアの消費者8,276人を対象に2021年11月に行った調査結果¹を公表した。

同調査では、回答者の半数以上は、新型コロナウイルスへの対応は、最低でもあと１年以上続くと予想するとともに、収入ならびに幸福な生活に対する懸念が続く中で、健康、デジタル化への対応、支出に関する習慣を変えた、と回答しており、これまで紹介²してきたような、保険ニーズの高まり等に加え、新型コロナウィルスによる家計・健康への影響・懸念、行動の変化等も取り上げられており、ここではその概要について紹介したい。

¹ 今回のマニュライフの消費者調査（Manulife Asia Care Survey)は、上記の通り、2021年11月に行われたが、2020年５月、同年11月に続く、第３回目となる。この調査では、中国、香港、インドネシア、日本、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナムおける25～60歳の8,276人を対象にしている。マニュライフでは、当調査結果“Asia adapts to COVID-19 norm, but health and financial concerns linger”について、2022年1月19日付で公表している。
² 新型コロナウイルスを受けたアジア太平洋地域の消費者のニーズの変化については、小著「パンデミックがアジア太平洋の消費者に与えた影響－保険への関心の高まりとデジタルアクセスの急増」『保険・年金フォーカス』(2021年11月5日)でも紹介している。

2―新型コロナウイルスが家計・健康に与える影響

同調査では、回答者のうち、44％の人が新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減少したと回答している。そして、43％の人がパンデミックの開始以前よりも多くの貯蓄をしている³ものの、64％の人は収入が途絶した場合、貯蓄で生活費を賄える期間は１年未満と回答している。

また、新型コロナウイルスに関する主な懸念事項は、地域経済の回復に時間がかかる（33％）、メンタルヘルスの悪化（18％）、医療費が高い（17％）、自分と家族のための保険の欠如（15％）となっている（表１）。

なお、回答者の３分の２以上が、睡眠障害、集中力の欠如、過度の心配、気分のむらを含む、メンタルヘルス懸念の症状を経験している⁴。

³ ベトナム（70％）、フィリピン（55％）、中国（49％）が、回答者平均（43％）を上回る（パンデミック以降、貯蓄を増やしたと回答した）一方、その他の国・地域の状況は、マレーシア（43％）、インドネシア（42％）、シンガポール（41％）、香港（27％）、日本（19％）となっている。
⁴ 同調査において、回答における健康上の懸念は、癌（41％）、心臓病（33％）、脳卒中（29％）となっており、うつ病（25％）がそれに続いている。その他にも、メンタルヘルス関係では、不安（18％）、極度の疲労（14％）が含まれる。

3―高い保険加入ニーズと保険加入にあたっての主な障害

保険の新規加入、追加加入に対する関心は、依然として高く⁵、回答者の71％が、１年以内に加入する予定だとしている。加入ニーズの高い保険は、生命保険、医療保険（ともに28％）で、入院、重大疾病がそれに続いている（ともに26％）（表２）。

また、回答者の64％が、オンラインで迅速に加入できる単純な保険商品を望んでいる⁶。

一方、同調査によれば、保険加入に対する主な障害となっているのは、保険料が高い（39％）、商品が複雑すぎて理解できない（37％）となっている。

⁵ 保険の新規・追加加入ニーズについて、2020年５月に行われた同調査では62％、同11月では71％となっている。“Asia takes more control of health and retirementamid Covid-19 – Manulife survey”（January 4,2021）より
⁶ オンラインで迅速に加入できる商品へのニーズは、64％と過半数を上回っているが、小著「インド、アセアン諸国における個人向け損保商品のデジタル化の状況」『保険・年金フォーカス』(2022年1月25日)において紹介したとおり、損保商品に関する調査結果ではあるが、他の商品・サービスと比較すると保険は、オンライン利用に対して慎重な消費者も一定存在することがわかっている。

4―健康アプリの使用や運動もさかん

健康状態をモニタリングするモバイルアプリは人気があり、回答者の約９割（89％）が、その手のアプリを使用しているか、使用できる状態になっている。

また、回答者の40％が、パンデミック以降、より運動をするようになった、と回答している。回答者の64％は、定期的な運動の利点として、免疫力を高め、メンタルヘルスを改善することをあげている（表３）。

5―おわりに

以上、マニュライフの調査結果について紹介してきたが、アジアの消費者は、新型コロナウイルスの感染拡大により、貯蓄や保険の必要性を強く感じる一方で、収入が減った人も少なくない中では、なかなか思うように進んでいない状況であることがわかった。特に、保険については、「保険料が高い」、「内容が複雑でわかりにくい」ということが加入の障害となっている。オンライン加入ニーズも高い結果となっているが、一方で、保険以外の商品・サービスに比べると保険のオンライン加入に対しては慎重姿勢の消費者も多い事は、別レポートにて紹介したとおりである⁷。

また、メンタルヘルスについての不調を感じたことがある消費者が約７割も存在し、健康志向が高まる中で、メンタルヘルスに対する関心が高まっている。

オミクロン型やそれに続く亜種の出現も報道される等、新型コロナウィルスについては先が見通せない状況となっているが、消費者のニーズ、状況の変化については、引き続き注視していきたい。

⁷ 脚注６にて前掲の小著「インド、アセアン諸国における個人向け損保商品のデジタル化の状況」『保険・年金フォーカス』(2022年1月25日)

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/15	さらなる高成長が予想されるインド保険市場－今後５年間の収入保険料平均増加率は、生損計10％、生保9.5％－	有村寛	保険・年金フォーカス
2025/03/25	ますます拡大する日本の死亡保障不足－「2024（令和6）年度　生命保険に関する全国実態調査＜速報版＞」より－	有村寛	保険・年金フォーカス
2024/11/29	米国では、生保加入には「人によるコンサル」が不可欠だと考えられている－ニーズは高いが、実績はわずかなインターネット加入－インターネットを経由したダイレクト募集からは撤退の動き－	有村寛	保険・年金フォーカス
2024/11/08	日本の死亡保障不足は深刻なのか－日本の死亡保障不足はアジア先進国中、最も深刻との指摘も－日本の生保市場の開拓余地は大きいのではないか－	有村寛	基礎研マンスリー

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媒体

2025/04/15

さらなる高成長が予想されるインド保険市場－今後５年間の収入保険料平均増加率は、生損計10％、生保9.5％－

有村寛

保険・年金フォーカス

2025/03/25

ますます拡大する日本の死亡保障不足－「2024（令和6）年度　生命保険に関する全国実態調査＜速報版＞」より－

有村寛

保険・年金フォーカス