2022年02月14日

英国ＧＤＰ（2021年10-12月期）－回復は続いたがコロナ禍前には届かず

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1．結果の概要：前期比1.0％と回復が続くがコロナ禍前には届かず

2月11日、英国国家統計局（ＯＮＳ）はＧＤＰの一次速報値（first quarterly estimate）および月次ＧＤＰを公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【2021年10-12月期実質ＧＤＰ、季節調整値）】
・前期比は1.0％、予想1（1.1％）より下振れ、前期（1.0％）と同じだった（図表1）
・前年同期比は6.5％、予想（6.4％）より上振れ、前期（7.0％）から減速した

【月次実質ＧＤＰ（10-12月）】
・前月比は10月0.1％、11月0.7％、12月▲0.2％となり、11月まではプラス成長が続いたが、12月はマイナス成長に転じた

（図表1）英国の実質ＧＤＰ成長率（需要項目別寄与度）/（図表2）欧米主要国のＧＤＰ水準（コロナ禍前との比較）
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想も同様。

2．結果の詳細：オミクロン株の感染拡大と「プランＢ」で12月はマイナス成長

英国の21年10-12月期の実質成長率は前期比1.0％（年率換算3.9％）となり、4-6月期から3四半期連続でのプラス成長となった。その結果、暦年成長率では21年で7.5％（20年▲9.4％）となった。実質ＧＤＰの水準はコロナ禍前（19年10-12月）と比べて▲0.4％となった。ユーロ圏主要国と比較すると、フランスより回復は遅れているが、ドイツ、イタリア、スペインよりは回復が進んでいるという位置にある（図表2）。
（図表3）英国の月次ＧＤＰの推移 月次ＧＤＰでコロナ禍後の動きを追うと（図表3）、21年は8月以降11月まで4か月連続で回復が継続していたが、オミクロン株の感染拡大で、公共の場でのマスク着用、在宅勤務の推奨、大規模イベントでのワクチン接種証明といった感染防止策の強化（いわゆる「プランＢ」）を導入した12月はマイナス成長（前期比▲0.2％）に転じている2。
部門ごとの12月の月次ＧＤＰの水準は、コロナ禍前と比較して、農林水産部門が▲12.3％、生産部門（鉱工業）が▲2.6％、建設部門が▲0.4％、サービス部門が+0.3％であり、サービス部門はコロナ禍前を上回っている。対して生産部門では、医薬品生産や金属生産が堅調な一方、自動車生産や機械・設備生産については供給制約による伸び悩みが見られる。

図表4には21年10-12月の月次ＧＤＰ（19年12月比）をより細かい産業分類で示している。12月はオミクロン株の感染拡大と「プランＢ」の導入で住居・飲食業を中心に落ち込んでいる（コロナ禍前比▲8.0％）点に特徴がある。
（図表4）業種別のＧＤＰ水準
（図表5）英国の名目ＧＤＰ（所得別） 成長率を需要項目別に確認すると、10-12月期では、個人消費が前期比1.1％（7-9月期2.9％）、政府消費が同1.9％（▲0.0％）、投資が同2.2％（▲0.2％）、輸出が同4.9％（▲4.7％）、輸入が同▲1.5％（3.6％）となった。コロナ禍前比では、個人消費が▲0.5％、政府消費が9.9％、投資が▲1.8％、輸出が▲18.0％、輸入が▲9.2％だった。また、純輸出の前期比寄与度は1.62％ポイント（▲2.21％ポイント）だった。

個人消費はコロナ禍前の水準に近づいてきたが、投資水準は低く、ＥＵ離脱後の貿易量も少なさも目立つ。

最後に名目ＧＤＰを確認すると、10-12月期は前期比1.5％（7-9月期は1.4％）となり、主要項目のすべてで前期比プラスとなっている（図表5）。
 
2 12月の月次ＧＤＰの水準はコロナ禍前（19年12月）と比較して▲0.2％だった。ＯＮＳは月次ＧＤＰでは総付加価値（ＧＶＡ、生産面）のみを推計するのに対して、四半期のＧＤＰでは生産面、所得面、支出面をそれぞれ推計した平均が反映されているため、コロナ前と比較した水準感にも差異が生じており、また生産面の推計値は大きくなりやすい傾向がある点を指摘している。
 
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2022年02月14日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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03-3512-1818

経歴
  • 【職歴】
    　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
    　2009年　日本経済研究センターへ派遣
    　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
    　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
    　2014年　同、米国経済担当
    　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
    　2020年　ニッセイ基礎研究所
    　2023年より現職

    　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
    　　アドバイザー（2024年4月～）

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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