- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- ジェロントロジー(高齢社会総合研究) >
- 高齢者世帯の家計・資産 >
- 確定拠出年金の一時金をいつ受け取るか-課税ルール変更を受けて
確定拠出年金の一時金をいつ受け取るか-課税ルール変更を受けて
基礎研REPORT(冊子版)2月号[vol.299]
金融研究部 主任研究員・年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室・ESG推進室兼任 高岡 和佳子
このレポートの関連カテゴリ
1―課税ルールの変更
*1 研究員の眼「確定拠出年金をいつ受け取るか-人時間差攻撃も選択肢に」(2021年4月1日)、基礎研マンスリー「確定拠出年金をいつ受け取るか-人時間差攻撃も選択肢に」(2021年6月8日)
2―課税ルールの変更内容とその目的
3―課税ルール変更の影響
しかし、55歳になる年に退職金を受け取り、75歳になる年に確定拠出年金を一時金で受け取ると、55歳になる年に受け取った通常の退職金は20年前のものとなる。前年以前「19年内」に退職金などを受け取った場合に該当しないので、退職所得控除対象期間を重複利用することが可能である。
4―早期・希望退職とFIRE
*2 『1000人以上の大型募集、20年ぶり高水準コロナ禍で実施企業の二極化加速 2021年上場企業「早期・希望退職」募集状況』 https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220120_01.html
5―最後に
なお、今後も課税ルールの変更等はありうる。退職金などの受け取り時期の決定に際しては、税理士や税務署に確認することを是非ともお勧めしたい。
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1851
(2022年02月08日「基礎研マンスリー」)
ソーシャルメディア
新着記事
-
2022年06月30日
韓国政府、出生率改善のために育児休業制度を拡大-「パパ育児休業ボーナス制度」と「3+3親育児休業制度」の効果は?- -
2022年06月30日
生物多様性とは-生物多様性を巡る動向及び持続可能な開発目標(SDGs)との関係 -
2022年06月30日
組織スラック型経営vsリーン型偏重経営(1)-自動車産業など製造業でのBCP視点 -
2022年06月30日
コロナ禍を契機に伸び始めた米国の個人生命保険販売-2021年は過去30年超で最大の新契約増加率-生命保険契約税制の変更も促進要因 -
2022年06月30日
新型コロナ感染症拡大によって、結婚したいと感じた理由
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2022年06月28日
News Release
-
2022年05月17日
News Release
-
2022年04月21日
News Release
【確定拠出年金の一時金をいつ受け取るか-課税ルール変更を受けて】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
確定拠出年金の一時金をいつ受け取るか-課税ルール変更を受けてのレポート Topへ